【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は22日、バイデン政権が議会に対し、富裕層の株式取引益などへの課税率を現行の20%から39.6%へ大幅に引き上げることを提案すると報じた。社会福祉政策の拡充を柱とする成長戦略第2弾の財源にする狙いで、来週にも打ち出すという。  報道によると、有価証券の譲渡益にかかる「キャピタルゲイン課税」について、所得が100万ドル(約1億800万円)以上の富裕層への税率を上げる。個人所得税の最高税率も37%から39.6%に引き上げる。  米メディアによると、バイデン政権はインフラ整備を軸に8年間で2兆ドル超を投資する成長戦略の第2弾として、育児支援などに総額1兆ドル規模を充てる政策を近く提案する。インフラ投資は法人税増税で、社会福祉の拡充策は富裕層への増税で、それぞれ財源を確保する考え。 【時事通信社】

情報提供元 : 時事通信社
記事名:「 株投資利益に増税提案へ=富裕層負担で福祉拡充―バイデン米政権