憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案をめぐり、与野党の駆け引きが本格化してきた。自民党は一部野党の理解を得て、大型連休明けの5月6日にも衆院憲法審査会で採決に踏み切る構え。立憲民主党はCM規制の議論を訴えるが、一部で採決を容認する声が出始めるなど軟化の兆しも見せている。  22日の衆院憲法審に先立つ幹事会で、自民党は5月6日の審査会開催と改正案の採決を提案。立憲は開催を受け入れる一方、「CM規制など抜本改正の明確な担保がない」として採決に反対した。  改正案は2018年6月に与党と日本維新の会などが提出したが、8国会にわたり継続審議となっている。自民、立憲両党は昨年12月、通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意。与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝氏は記者団に「機は熟し切っている」と述べ、立憲と協議する考えを示した。  22日の審査会では改正案の質疑を行い、早期採決について公明、維新、国民民主の各党が自民党に同調し、共産党は反対した。国民の玉木雄一郎代表は同日の記者会見で「無理やり反対理由を見つけようとしている感じも受ける」と、名指しは避けつつ立憲を批判した。  立憲は従来、CM規制の議論を先行させるよう訴え、審査会開催も拒んできた。だが、野党筆頭幹事の山花郁夫氏は22日、採決後の議論継続を与党が拘束力のある形で確約することを前提に「着地点について知恵を出し合う」と記者団に語った。  次期衆院選で立憲は保守票の取り込みを狙っており、これが軟化の一つの理由とみられる。国民民主が与党に足並みをそろえる中、改憲をめぐり共産党と同一視されるのを嫌ったというわけだ。ある立憲幹部は「こちらの言い分が反映されるなら応じればいい」と語った。  ただ、立憲内にはリベラル勢力を中心に慎重論が根強い。「できれば採決したくない」という空気は幹部にもあり、決着はなお不透明だ。 【時事通信社】 〔写真説明〕国民投票法改正案の質疑を行った衆院憲法審査会=22日、国会内

情報提供元 : 時事通信社
記事名:「 国民投票法、立憲に採決容認論=自民、大型連休後に照準