【バンコク時事】国軍がクーデターで権力を握ったミャンマー情勢の打開に向け、東南アジア諸国連合(ASEAN)が24日に開く特別首脳会議に国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官が出席の意向を示し、市民や人権団体が反発を強めている。総司令官が参加すれば「政府首脳」と認めることになりかねず、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は「総司令官への招待状を撤回すべきだ」と呼び掛けた。  首脳会議はジャカルタで対面方式で開かれる。国軍スポークスマンは21日、総司令官が現地入りして出席する方針を確認した。2月1日のクーデター後、総司令官の外国訪問は初めてとなる。  アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)の議員ら民主派は、国軍に対抗して独自に「統一政府」の樹立を宣言した。しかし、国軍は統一政府を「非合法組織」に指定。統一政府は首脳会議に参加できない見通しとなっている。  HRWは「危機への対応を話し合う政府間会議に、その危機をつくり出した総司令官を迎えるべきではない」と訴えた。ASEAN人権議員連盟は「統一政府抜きにミャンマー情勢を十分に協議するのは不可能」と指摘し、統一政府の代表も招くよう要求。「ASEANは総司令官がミャンマー国民を代表して出席するのではないと明確にすべきだ」と強調した。  ミャンマー情勢をめぐっては、シンガポールやインドネシア、マレーシアがASEANの積極的関与を求めているのに対し、タイやカンボジアは前向きではない。ASEANには「内政不干渉」の原則もあり、首脳会議では実効性のある結論を導き出せるかが焦点となる。 【時事通信社】 〔写真説明〕ミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官=2018年8月、ネピドー近郊(AFP時事)

情報提供元 : 時事通信社
記事名:「 ミャンマー軍トップ出席に反発=ASEAN会議、実効性焦点