新NISAの非課税保有限度額は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を合わせて1800万円（うち成長投資枠は1200万円）です。従来のNISAと比べると運用の自由度が高くなるので、今まで以上に計画的な対応が求められそうです。本記事では新NISAの非課税保有限度額を使い切る方法について説明します。
新NISAの非課税保有限度額を使い切る方法
新NISAの年間投資上限はつみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円ですが、2つの投資枠は併用可能ですので合計360万円ということになります。非課税保有限度額を使い切るには、この投資枠を効率的に使うためのプランを考えることが重要です。
つみたて投資枠の使い切り方
新NISAは中長期の資産形成を前提にしているので、つみたて投資枠を有効に活用することが大切です。つみたて投資枠の対象商品は、「長期･積立･分散投資」の観点で金融庁が定める基準を満たしている金融商品に限定されており、本数はかなり絞られています。そのため、希望に合う投資対象を比較的見つけやすいのではないでしょうか。
つみたて投資枠では、投資信託などの商品を定期的（毎月あるいは毎日）に積立購入する必要があり、スポット（単発での投資）での購入はできません。年間の投資上限は120万円なので、1月開始の毎月積立なら毎月10万円、1月1日開始の毎日積立なら毎日3287円程度を継続的に積み立てることでつみたて投資枠を使い切ることができます。
成長投資枠の使い切り方
つみたて投資枠で投資できる金融商品は、成長投資枠でも積立投資可能です。成長投資枠は年間投資上限240万円ですが、つみたて投資枠と合わせると合計360万円までつみたて投資枠の対象商品に積立投資することができます。
一方で、「つみたて投資枠の対象外となっている商品にも投資したい」「市場の状況を見ながら最適と考えるタイミングで何回かに分けて投資したい」、あるいは「まとまった資金を一気に投資したい」などのニーズがある場合はスポット購入できる成長投資枠を活用することが基本となります。
長期保有が前提で、基本的に売却しない
新NISAで購入した金融商品は、長期保有するほど複利効果が高まり、節税効果の恩恵を受けられるというメリットがあります。
ただし、住宅資金や教育資金が必要となり新NISAで運用している資産をいったん取り崩す必要が生じるかもしれません。長期保有するつもりだった金融商品でも、状況次第では銘柄の入れ替えや売却を柔軟に検討できるようにしておきましょう。
新NISAでは年間の投資枠の拡大に注目が集まりますが、「非課税保有限度額の再利用」も重要なポイントです。保有している金融商品を売却した場合、売却益（非課税）を差し引いた買付金額分（簿価分）の非課税保有限度額が復活し再利用が可能となります。
例えば、新NISAで1000万円分の金融商品を購入している場合は、残り800万円分を購入できます。そこから300万円分を売ってしまうと、非課税保有限度額が300万円分復活することになります。その結果、700万円分しか使っていない状態になるので、残り1100万円分の金融商品を購入できるようになります。
このように非課税保有限度額は復活するので、5年で使い切るためには途中で保有銘柄の売却を控える必要があります。
新NISAを5年で使い切るべきか
新NISAの投資枠は1800万円ですので、年間投資可能額に相当する360万円を投資し、売却せず保有を続ければ、最短5年間で非課税保有限度額を使い切ることが可能で、これ以上短くすることはできません。
金融商品を運用する期間が長いほど複利効果が大きくなりやすいので、なるべく早く枠を使い切るというのも戦略の一つです。投資するにあたっては、「無理のない資金の範囲内で運用する」というのが大前提で、生活に支障を来すほど無理をして投資額を増やすことは避ける必要があります。
非課税になる金融商品の保有期間が無期限なので、投資枠がすぐに埋まらないことを特段のデメリットと見なす必要はないでしょう。新NISAの非課税保有限度額は大きいですが、使い切らないと損をするというわけではありません。1800万円という枠を使い切ることを目的とせず、ライフステージごとのご自身の状況に適した投資プランを考え、資産を確実に増やしていくことが重要です。
まとめ
金融商品は運用期間が長くなればなるほど複利効果が強く働くので、新NISAの投資枠を早く使い切った方が運用益を拡大し、非課税の恩恵を最大限享受できる可能性があります。
しかし、年間360万円の投資上限を使い切るのは容易ではありません。新NISAでは非課税期間が無期限なので、無理をして短期間に投資枠を使い切る必要はありません。ご自身の状況や投資スタイルに適した投資枠の使い方をしっかり計画して投資することが重要です。
※本記事は新NISAに関わる基礎知識を解説することを目的としており、新NISAの利用を推奨するものではありません。
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