株式を保有していると、銘柄によっては定期的に配当金を受け取れます。この配当金のみで生活をしている投資家もいますが、年間30万円を目標にするとどれくらいの資金が必要になるのでしょうか。
結論：年間30万円の配当金を得るには約1,400万円が必要
東証プライムの平均配当利回り（2.13％）を基準にすると、年間30万円の配当金を得るには約1,400万円の資金が必要です。ただし、銘柄によって1株あたりの配当金は変わるため、工夫次第では数百万円の資金でも目指せます。
例えば、配当利回りが2倍の4.26％になると、必要資金は半分の約700万円になります。積極的に配当金を出している銘柄や、増配を続けている銘柄を選べば、さらに必要資金を抑えられるかもしれません。
その一方で、配当金のみを重視すると、株価の下落によって損失につながることがあります。その他にも税金など、実際の株式投資では注意点も存在します。年間30万円の配当金を目指している方は、株式投資の仕組みを理解した上で適切な計画を立てましょう。
配当金の仕組みと計算方法
配当金とは、株式の保有数に応じて分配される現金です。主に「利益還元」の意味合いで分配されますが、配当金はどのような銘柄でも受け取れるリターンではありません。
配当金の支払い時期や金額は、取締役会や株主総会を経て各企業が独自に決めています。直近の業績が良くても、株主への還元方針によっては配当金がない銘柄もあります。配当金が分配される場合は、1株あたりの金額が決められます。以下では1株あたり15円、100株を保有していると仮定して、受け取れる配当金を計算してみます。
＜受け取れる配当金の計算方法＞
1株あたりの配当金×保有株式数＝受け取れる配当金
15円×100株＝1,500円
上記のケースでは、税引前で1,500円の配当金を受け取れることが分かりました。実際にこの金額を受け取るには、権利確定日の時点で株主名簿に登録されている必要があります。
＜権利確定日とは＞
特定の株式を保有することで、株主としての権利（配当金や株主優待など）が確定する日です。各企業が独自に決めていますが、多くの銘柄では決算月の月末最終営業日や決算日と同じ日付になっています。権利確定日の時点で株主名簿に登録されるには、2営業日前の権利付最終日までに株式を保有する必要があります。
配当金に関する情報は、各企業の決算短信やIR情報などに記載されています。
年間30万円の配当金を得るためのシミュレーション
年間30万円の配当金を得るには、どれくらいの資金が必要になるのでしょうか。必要資金については、株価に対する年間配当金の割合を表す「配当利回り」によって変わります。
例えば、配当利回りが1.0％の銘柄を、1株500円のときに100株購入したとします。このとき、1年間に受け取れる配当金は以下のように計算できます。
＜1年間に受け取れる配当金の計算方法＞
（株価×配当利回り）×購入した株式の数＝受け取れる配当金
（500円×1.0％）×100株＝500円
東証プライムの平均配当利回りを基準にすると、約1,400万円の資金が必要です。以下では参考として、配当利回りが変わった場合の必要資金もシミュレーションしました。
＜年間30万円の配当金に必要資金＞
| 配当利回り | 必要資金 |
|---|---|
| 1.0％ | 3,000万円 |
| 2.0％ | 1,500万円 |
| 3.0％ | 1,000万円 |
| 4.0％ | 750万円 |
| 5.0％ | 600万円 |
5.0％の配当利回りで運用する場合でも、年間30万円の配当金を得るには600万円の資金が必要になります。
年間30万円の配当金を目指す方法3つ
実際に受け取れる配当金は、銘柄の選び方や投資金額によって変わります。年間30万円の配当金を受け取るには、どのような方法で運用すれば良いのでしょうか。
【1】配当利回りが高い銘柄を探す
前述のシミュレーションを見ると、配当利回りが上がるほど必要資金は減ることが分かります。つまり、1,000万円以上の資金がない方でも、配当利回りが高い銘柄を選べば、年間30万円の配当金を得られる可能性があります。
ただし、配当利回りが高いからと言って、良い銘柄であるとは限りません。例えば、投資先の業績悪化によって減配または無配（※）になると、受け取れるリターンが大きく減ってしまうこともあります。
（※）前期に比べて配当金が減ることを「減配」、配当金が出なくなることを「無配」という。
＜減配になった場合のシミュレーション＞
配当利回りが2.13％の銘柄に1,408万円を投資すると、年間では約30万円の配当金を受け取れます。この銘柄の配当利回りが2.0％に下がると、1年間に受け取れる配当金は以下となります。
＜配当利回りが下がった場合＞
投資金額×配当利回り＝受け取れる配当金
1,408万円×2.0％＝28万1,600円
配当利回りが0.13％下がった影響で、1年間の配当金は1万8,400円ほど減ることが分かりました。
また、株式投資のリターンには配当金の他、譲渡益や株主優待もあります。配当金のみを重視すると、他のリターンを受け取れなくなるかもしれません。銘柄によっては、減配の影響で株価が下がることもあるので、配当利回りのみで投資先を選ぶことは控えましょう。
【2】投資資金を増やす
高配当の株式が見つからない場合や、配当利回り以外の要素も重視したい場合は、投資資金を増やす方法があります。投資資金を増やすと、年間30万円の配当金を得るのに必要な利回りは以下のように変わります。
＜年間30万円の配当金になる利回り＞
| 投資資金 | 利回り |
|---|---|
| 1,408万円 | 2.13％ |
| 1,500万円 | 2.00％ |
| 2,000万円 | 1.50％ |
| 3,000万円 | 1.00％ |
| 4,000万円 | 0.75％ |
投資資金を基準に必要な配当利回りを計算する場合は、以下の式を使います。
＜必要な配当利回りの計算方法＞
目標とする年間配当金÷投資資金＝必要な配当利回り
予定している投資資金に合わせて、実際に必要な配当利回りを計算してみましょう。現実的ではない配当利回りになった場合は、投資資金を増やしながら再度シミュレーションをしてみてください。
【3】増配される可能性がある銘柄を選ぶ
増配とは、前期に比べて1株あたりの配当金が増えることです。業績が改善されたり、株主への還元方針が変わったりした企業では、立て続けに増配が行われるケースもあります。
増配される銘柄を選べば、現時点で投資資金や配当利回りが足りなくても、将来的に年間30万円の配当金を得られるかもしれません。増配を発表した企業は投資家から注目されるため、株価が上がりやすい傾向にあります。
ただし、増配される可能性は、現在の配当利回りだけでは判断できません。株主への還元方針や、これまでの配当金の推移なども確認した上で、総合的に判断しましょう。
年間30万円の配当金を目指すときの注意点
年間30万円の配当金を実現しても、税金や株価によっては利益が大きく減ってしまうこともあります。全体のリターンを減らさないためには、税金や株式投資自体の仕組みを理解しておく必要があります。
ここからは、年間30万円の配当金を目指すときの注意点を3つ紹介します。
配当金には税金がかかる
前述のシミュレーションでは省略しましたが、株式投資のリターンには税金がかかります。復興特別所得税がある2037年12月までは、所得税と住民税を合わせて20.315％の税率であり、配当金も例外ではありません。
参考として、2023年に30万円の配当金を得た場合の税金を計算してみます（※配当金以外の利益はなし）。
＜税金の計算方法＞
1年間の利益×税率＝その年にかかる税金
30万円×20.315％＝6万945円
上記の計算結果より、実際に受け取れる利益は約24万円（30万円－6万945円）であることが分かりました。
また、外国株式でリターンが生じた場合は、外国と日本の両方で課税されます。この二重課税を避けるために、日本では「外国税額控除」と呼ばれる制度が用意されていますが、控除を受けるには確定申告が必要です。
売却時に損失が出ることもある
保有銘柄の株価によっては、売却するときに損失が出ることもあります。以下では1株300円のときに100株（3万円分）を購入し、売却時に株価が下がっていた場合のシミュレーションをしてみます。
| 売却時の株価 | 100株を売却したときの価格 | 損失額 |
|---|---|---|
| 250円 | 2万5,000円 | 5,000円 |
| 200円 | 2万円 | 1万円 |
| 150円 | 1万5,000円 | 1万5,000円 |
| 100円 | 1万円 | 2万円 |
また、実際の株式投資では手数料がかかるため、さらに損失が増える場合もあります。年間30万円の配当金を受け取っても、売却時の株価によっては赤字になるかもしれません。株式投資では株価が動くことも想定した上で、投資先の業績や将来性にも目を向けることが大切です。
株価が割高なこともある
配当利回りが高い株式や、前期より配当金が増えた株式は、投資家から注目されやすい傾向があります。上場株式の株価は供給のバランスによって決まるため、もし多くの投資家が購入した場合は割高になるかもしれません。
すでに割高になった株式を購入すると、売却時に損失が出るリスクが高まります。そのため、高配当株式や増配株式は買い時を慎重に判断することが重要です。候補となる投資先を見つけたら、割安度を判断できる指標（PERやPBRなど）や、これまでの株価推移なども確認しておきましょう。
配当金の税金を抑える方法
前述の税金については、「NISA」が有効な対策になります。国が実施するNISAは、非課税投資枠の範囲内で金融商品から得た利益が非課税になる制度です。証券会社などの金融機関で専用口座を開設し、その口座を使って金融商品を運用します。
NISAの中でも「つみたてNISA」と呼ばれる制度では、株式を購入することができません。年間30万円の配当金を目指す場合は、以下のNISAが選択肢になります。
| NISAの種類 | 一般NISA | 新NISA |
|---|---|---|
| 投資可能期間 | 2014年～2023年 | 2024年1月以降 |
| 非課税投資枠 | 年間120万円 | 成長投資枠：年間120万円 つみたて投資枠：年間240万円 |
| 非課税期間 | 最長5年間 | 無期限 |
| 対象商品 | 上場株式、投資信託など | 成長投資枠：上場株式、投資信託など つみたて投資枠：投資信託、ETF |
| 保有限度額（総枠） | なし | 1,800万円 （※うち成長投資枠は1,200万円まで） |
例えば、一般NISAでは年間120万円の範囲内で、株式から得た譲渡益や配当金、投資信託の分配金が非課税になります。通常は20.315％の税金がかかりますが、所得税・住民税のいずれも課されません。
また、2024年1月から始まる新NISAは、2つの投資枠を併用できる制度です。
＜新NISAの主な特徴＞
・2つの投資枠を合わせると、年間360万円の非課税投資枠がある
・口座開設期間や非課税期間が恒久化された
・1,800万円の総枠（金融商品を保有できる限度額）がある
30万円の配当金を想定すると、1年間の税金は約6万円になります。この税金を抑えたい方は、一般NISAや新NISAの利用を考えましょう。
配当利回り以外にも目を向けて銘柄を選ぼう
数百万円以上のまとまった資金があれば、銘柄の選び方次第で年間30万円の配当金を目指せます。ただし、配当金が多いからと言って良い銘柄とは限らないので、配当利回り以外の情報にも目を向ける必要があります。
配当金の受け取りには税金がかかることや、株価が変動することも想定して、余計な支出・損失をできるだけ抑えられるような運用方法を考えましょう。
※税務の詳細はお近くの税理士や公認会計士にご相談ください。
※本記事は投資に関わる基礎知識を解説することを目的としており、投資を推奨するものではありません。
The post 年間30万円の配当金は可能？元本は何百万円が必要になる？ first appeared on Wealth Road.
