退職金は何年目からもらえる？勤続年数3年目の場合は何％もらえる？

すでに転職をしている場合、勤続何年目から退職金が出るのか、どのような基準で退職金が決まるのか確認しておく必要があります。老後に向けた資産形成において、退職金は大きな割合を占めるからこそ、今のうちから退職金の金額や税金の計算方法などについて学んでおきましょう。

勤続3年ちょうどで退職、退職金はもらえる？税金の計算方法は？

勤続3年ちょうどで退職した場合、退職金はもらえるのでしょうか。退職金の規定は会社によって異なりますが、統計データをもとに相場や勤続年数の目安をご紹介します。退職日が1日違うだけで、退職金が変わることがあります。さらに、退職金には税金がかかることにも注意が必要です。

自己都合による退職の場合の「退職手当の受給に必要な所要年数」の企業数割合は、次の通りです。

（出典：平成30年就労条件総合調査（厚生労働省））

調査結果を見ると、勤続年数が「3年以上4年未満」から退職金を支給する企業が約6割ということが分かります。そのため、勤続3年ちょうどで退職した場合は、退職金をもらえる可能性があります。

今の勤務先を辞めたとき、退職金がいくらもらえるのかご存じですか。漠然と「もらえるものだ」と思ってはいるものの、いくらもらえるのか、いつもらえるのか、本当にもらえるのか、実際には確認していない人のほうが多いのではないでしょうか。今回は、意外と知らない退職金制度について解説します。

退職金とは、退職した労働者に支払われるもので「退職手当」「退職慰労金」などと呼ばれることもあります。一般的には、定年まで勤め上げたときに受け取るものだというイメージが強いのではないでしょうか。

実は、退職金は、誰もが受け取れるものではありません。勤務状況や継続年数など支給のための条件がある場合が多く、そもそも、退職金制度がないという企業も珍しくはないのです。

退職時に受け取れる退職金は、会社の規模や業種、勤続年数などによって相場が異なります。老後資金や転職資金になる大切なお金なので、多くの人は「結局いくら受け取れるの？」と疑問に感じるでしょう。

本記事では、厚生労働省が公表しているデータをもとに、退職金の平均額・相場をまとめました。勤続年数別・学歴別・退職理由別の相場をチェックし、ライフプランの設計に役立てていきましょう。

従来の年功序列型の企業では、「基本給連動型（※勤続年数に比例）」によって退職金を計算する方法が主流でした。しかし、基本給連動型は支給する企業の負担が増えるため、最近では以下の方法で退職金を計算するケースが増えています。

退職金の主な計算方法	概要
定額方式	あらかじめ、勤続年数に応じた支給額を決めておく方法。
別テーブル方式	給与などの賃金とは切り離す形で、勤続年数に応じた退職金を決定する方法。
ポイント制方式	昇進や年齢、資格などの加算ポイントを設定し、累積のポイントをもとに退職金支給額を計算する方法。

上記の方法で調整できない分については、「特別加算額（特別減算額）」として別途計算されることもあります。実際の方法は企業によって異なるため、退職前には就業規則等をチェックし、自身のケースに当てはめて退職金を計算しておきましょう。

「キャリアアップのために」「現状を打破するために」「新たな挑戦のために」、早期退職をしたいと思っている人は少なくないでしょう。

「早期退職後に再就職して収入が上がった」という成功談は、よく聞きます。しかし「思うように再就職できず収入が下がった」「無職期間が長引いて貯蓄が底をついた」という失敗談も、同じくらいあるのです。

「こんなはずじゃなかった」と後悔する前に、早期退職で失敗する人と成功する人の違いを見ておきましょう。

早期退職プログラムは、定年を迎える前に自分の意志で退職を選択できる制度です。

企業によって制度の呼び方が異なり、「早期退職者（優遇）制度」や「（早期）希望退職制度」などと呼ばれることもあります。

退職金は勤続年数が3年以上4年未満からもらえる会社が56.2％になっています。このタイミングも踏まえた上で、転職や早期退職についても考えてみても良いかもしれません。実際に退職する場合は、「こんなはずじゃなかった」と後悔することがないように、本記事を参考にしながら計画を立ててみましょう。

※本記事は退職金に関わる基礎知識を解説することを目的としており、退職を推奨するものではありません。

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