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AIのストーリーが、懐疑派の見方以上に底堅い可能性


※インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が提供するコンテンツです。


〔要旨〕



  • AI需要は引き続き堅調であり、AIインフラブームが、実需の裏付けを欠いたまま拡大してきたとの見方に疑問を投げかける

  • エネルギーショックがさらに過去のものとなれば、インフレ圧力は緩和する可能性があり、FRBによる追加的な金融引き締めをめぐる不安も和らぐ可能性がある

  • 懐疑的な見方は、今回の強気相場にとって必ずしも悪いことではないと考えられる。ジョン・テンプルトン卿が述べたように、「強気相場は懐疑の中で育ち、幸福感(陶酔)の中で消えていく」可能性がある


AIの基本的なストーリーは変わっていない


インフレ圧力は和らぐか?


市場の可能性


注目の日程


たった1週間で、なんという状況の変化でしょうか。


中間選挙で民主党が大勝する「ブルーウェーブ」となった週、市場は下落しました1。懸念の一つは、規制環境が一段と厳しくなることで、データセンターの建設が鈍化し、ひいては人工知能(AI)インフラの整備も遅れる可能性があるという点でした。私のLinkedInのフィードに寄せられたコメントを見る限り、ベア(弱気派)は、ついに自分たちの出番が来たと感じたようです。AI関連取引は終わった、ついに終わりが来たのだと。


しかし、本当にそうでしょうか?


AIの基本的なストーリーは変わっていない


そもそも、AIを支えるファンダメンタルズに実質的な変化はありませんでした。AI需要は依然として極めて堅調です。実際、先週半ばまでに、ナスダック総合指数は2、選挙直後に失った値幅を既に取り戻しました。その後辞任したジェンスン・フアンCEOをめぐる問題からエヌビディア株が下落したことを踏まえると、この底堅さはとりわけ注目に値します。


そのことを示す最も興味深い材料は、コアウィーブから示されました。


ほんの数週間前までコアウィーブは、AI投資ブームで起こり得るあらゆる悪材料が揃った典型例のように取り上げられていました。同社は極めて資本集約的で、多額の債務を抱え、資金調達を継続できるかどうかに大きく依存しています。同社の株価は1カ月で40%超下落し、一部の社債利回りは16%を上回りました3。


その後、同社は決算発表を行いました。


第3四半期の売上高は前年同期比168%増の36.6億ドルとなり、予想を上回りました。同社はまた、2026年の売上高見通しを130~133億ドルに上方修正し、調整後営業利益の予想も引き上げました。さらに目を引くのは、受注残高が1,325億ドルに達したことです。経営陣は、2027年に提供可能な残存キャパシティに対する需要が、供給量の約10倍に達していると述べ、今後3カ月間で顧客から約90億ドルの前払金および預り金を受け取る見込みとしました4。


だからといって財務上のリスクが消えるわけではありません。しかしこれは、AIインフラのブームが、実需の裏付けを欠いたまま拡大してきたとの見方に疑問を投げかけるものだと考えられます。市場もそれに反応しました。コアウィーブの株価は翌日、25%近く急騰しました5。


インフレ圧力は和らぐか?


先週は、インフレがまた別の課題をもたらしました。10月の消費者物価指数(CPI)は0.4%上昇と予想をやや上回り、コア指数は0.3%上昇しました6。これを受けて市場は、米連邦準備理事会(FRB)による追加的な金融引き締めの可能性が改めて意識されるようになりました7。


私は、このインフレをめぐる状況も、今後数カ月で改善する可能性があると考えています。


最近のインフレ加速のかなりの部分は、エネルギーに起因しています。昨年の原油価格とガソリン価格の急騰から時間が経つにつれ、そうしたインフレ率を押し上げてきたベース効果は薄れ始める可能性があります。一方、債券市場はインフレの長期化をそれほど懸念していないようでした。3年物ブレークイーブン・インフレ率はおよそ2.2%まで低下しています8。


私は、市場はインフレ率が直ちに2%に戻ることを求めているわけではないと考えています。市場が必要としているのは、インフレ圧力が緩和しつつあり、追加利上げを織り込む現在の見方が最終的には行き過ぎとなる可能性を示す材料ではないでしょうか。


市場の可能性


これらを総合すると、私は引き続き、株価に上昇余地がある環境だとみています。AI需要は引き続き堅調です。企業収益は引き続き、株式市場をファンダメンタルズ面から支えています。エネルギーショックがさらに過去のものとなれば、インフレ圧力は緩和されるでしょう。そうなれば、追加的な金融引き締めをめぐる市場の懸念の一部も和らぐ可能性があります。


ちなみに、時に打たれ強くなることを求められるとしても、私はLinkedInでのコメントは大歓迎です。そして、これほど多くの投資家が懐疑的な姿勢を崩していないことは、今回の強気相場にとって必ずしも最悪のことではないと私は考えています。


ジョン・テンプルトン卿の言葉を借りれば、「強気相場は懐疑の中で育ち、幸福感(陶酔)の中で消えていく」のです。


幸いなことに、市場にはまだ十分な懐疑論が残っているようです。


注目の日程












































































































公表日国・地域指標等内容
11月16日日本国内総生産(GDP)(速報値、第3四半期)個人消費、設備投資、貿易が日本経済の成長を支えたかを示し得る
11月16日米国ニューヨーク連銀製造業景気指数(11月)11月の製造業活動に関する早期の指標
11月16日中国鉱工業生産(10月)

小売売上高(10月)
中国の生産活動と個人消費の動向を示す
11月17日米国小売売上高(10月)

鉱工業生産(10月)
個人消費と製造の強さを把握する手掛かり
11月17日ユーロ圏ドイツZEW景況感指数(11月)成長への投資家の信頼感に関する早期の指標
11月17日英国労働市場統計イングランド銀行の政策見通しを形成し得る雇用・賃金データ
11月18日米国米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨

住宅着工件数(10月)
インフレ、成長、金利に関する政策当局の見方の詳細

住宅ローン金利が住宅建設に与える影響
11月18日英国消費者物価指数(CPI)(10月)インフレデータが、イングランド銀行の政策や英国金利の見通しに影響を与え得る
11月18日ユーロ圏CPI(確報値、10月)インフレの確報値が、欧州中央銀行の政策見通しを把握する助けとなり得る
11月19日米国新規失業保険申請件数解雇に関する週次指標
11月19日米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数(11月)地域の製造業の状況に関する早期の指標
11月20日米国S&Pグローバル米国製造業・サービス業購買担当者景気指数(PMI)速報値米国の製造業・サービス業の活動に関する早期の指標
11月20日日本全国消費者物価指数(CPI)(10月)インフレに関する示唆
11月20日ユーロ圏ユーロ圏・英国S&PグローバルPMI速報値

消費者信頼感指数(11月)
製造業とサービス業の活動に関する早期の指標
11月20日米国ミシガン大学消費者信頼感指数(11月)消費者心理を示す指標
11月20日中国中国人民銀行(PBOC)政策金利決定金利および金融政策スタンスを決定し、GDPや市場に影響を与える



  • 1.出所:ブルームバーグL.P.、11月12日、ナスダック総合指数に基づく

  • 2.出所:ブルームバーグL.P.、11月12日、ナスダック総合指数に基づく

  • 3.出所:ブルームバーグL.P.、11月12日

  • 4.出所:コアウィーブ、“CoreWeave Reports Strong Third Quarter 2026 Results”、11月10日

  • 5.出所:ブルームバーグL.P.、11月12日

  • 6.出所:米労働統計局、10月、米国消費者物価指数(CPI)に基づく

  • 7.出所:ブルームバーグL.P.、11月12日、フェドファンド・インプライド確率(FF金利先物から算出される政策金利変更の確率)に基づく

  • 8.出所:ブルームバーグL.P.、11月12日、米国3年物国債のブレークイーブン・インフレ率に基づく


ブライアン ・レヴィット

チーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト


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当資料は情報提供を目的として、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(以下、「当社」)が当社グループの運用プロフェッショナルが日本語で作成したものあるいは、英文で作成した資料を抄訳し、要旨の追加などを含む編集を行ったものであり、法令に基づく開示書類でも金融商品取引契約の締結の勧誘資料でもありません。抄訳には正確を期していますが、必ずしも完全性を当社が保証するものではありません。また、抄訳において、原資料の趣旨を必ずしもすべて反映した内容になっていない場合があります。また、当資料は信頼できる情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。当資料に記載されている内容は既に変更されている場合があり、また、予告なく変更される場合があります。当資料には将来の市場の見通し等に関する記述が含まれている場合がありますが、それらは資料作成時における作成者の見解であり、将来の動向や成果を保証するものではありません。また、当資料に示す見解は、インベスコの他の運用チームの見解と異なる場合があります。過去のパフォーマンスや動向は将来の収益や成果を保証するものではありません。当社の事前の承認なく、当資料の一部または全部を使用、複製、転用、配布等することを禁じます。


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