生成AIで業務効率化しても「仕事のやりがい」が高まった人は半数未満

上司・同僚とのコミュニケーションを意識する割合に約2.7倍の差



2026年11月5日

株式会社働きがいのある会社研究所

（Great Place To Work® Japan）



世界約170ヶ国で「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行う働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan、本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、週に1回以上、非定型業務で生成AIを活用し、業務効率化ができている会社員を対象に「生成AI活用後の仕事体験とやりがいの変化に関する実態調査」を実施しました。



 



調査結果のポイント



・生成AIで業務効率化ができている会社員のうち、仕事全体のやりがいが「高まった」人は半数に満たない

・生成AI利用後、約4割は「新しい知識やスキルを身につける機会」が増加。一方、上司や同僚と相談・協働する機会は、増えた人より減った人のほうが多い

・やりがい向上群では、同僚・上司とのコミュニケーションを意識している人が非向上群の約2.7倍。学習・挑戦機会や能力発揮にも差

・「仕事の幅が広がっている」と感じる人は、やりがい向上群で約6割、非向上群では3割半ば。一方、生成AIへの不安を感じる人の比率は両群でほぼ同じ

・職場でAI活用の方針や目標が明示され、積極的に推進されていると回答した人の割合は、やりがい向上群の方が非向上群より高い



 



調査背景



生成AIの業務利用が広がり、業務時間や手間の削減といった効率化の成果に注目が集まっています。しかし、効率化の先で、働く人の「やりがい」や仕事体験がどのように変化しているのかは、十分に把握されていません。



そこで当社では週に1回以上、非定型業務で生成AIを活用し、業務効率化ができている会社員を対象に「生成AI活用後の仕事体験とやりがいの変化に関する実態調査」を実施しました。



 



調査概要



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101256/202611059472/_prw_PT1fl_RK69I5F5.png】



※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。



※本調査における「非定型業務」とは、アイデアや対話・分析・設計など、臨機応変な判断や思考を伴う業務を指します。



※勤務先の業務で生成AIを利用し始めてから1カ月以上経過している方を対象としています。



 



調査結果①　生成AIで業務効率化ができている会社員のうち、仕事全体のやりがいが「高まった」人は半数に満たない



「生成AIを活用するようになってから、仕事全体に対するやりがいはどう変化したか」を尋ねたところ、「高まった（大きく高まった＋やや高まった）」が46.4%、「変わらない」が50.0%、「低下した（やや低下した＋大きく低下した）」が3.6%という結果となりました。生成AIで業務効率化を実感していても、仕事全体のやりがいが高まった人は半数に満たないことが明らかになりました。



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202611059472-O1-WKCZHo40】



 



調査結果②　生成AI利用後、約4割は「新しい知識やスキルを身につける機会」が増加。一方、上司や同僚と相談・協働する機会は、増えた人より減った人のほうが多い



「生成AIを業務で利用するようになる前と比べて、仕事に関する具体的な実感はどう変化したか」を8つの項目（機会・場面4項目、感覚4項目）で尋ねました。「増えた・強まった」という回答が最も多かったのは「新しい知識やスキルを身につける機会（40.5%）」で、次いで「自分の知識や能力を生かす場面（21.7%）」「自分の意思で仕事を進めているという感覚（20.9%）」が多くなりました。



また、「上司や同僚に相談したり、協働したりする機会」（減った・弱まった16.4%、増えた・強まった10.0%）と「上司や同僚とのつながりを感じること」（同10.6%、8.9%）の2項目では、「減った・弱まった」が「増えた・強まった」を上回りました。



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202611059472-O2-5Q000Vxx】











以降では、仕事全体に対するやりがいが高まった（大きく高まった＋やや高まった）人を「やりがい向上群」、それ以外を「やりがい非向上群」として、やりがいの変化別に、AI活用に関する個人の認識や行動、職場環境の回答傾向を比較します。



 



調査結果③　やりがい向上群では、同僚・上司とのコミュニケーションを意識している人が非向上群の約2.7倍。学習・挑戦機会や能力発揮にも差



「生成AIの活用による仕事の変化に対して、意識して行っていること」を尋ねたところ、やりがい向上群と非向上群で最も差が大きかったのは「意識的に同僚・上司とコミュニケーションをとるようにしている（やりがい向上群22.8%、非向上群8.4%）」で、両群の間には約2.7倍の開きがありました。また、「新しい知識やスキルを学んだり、新しいことに挑戦する機会をつくっている（同36.6%、23.3%）」や「自分の知識や能力を使う場面を残す（同38.6%、25.3%）」でも両群に有意な差が見られました。



一方で、「特に意識して行っていることはない（同15.8%、37.5%）」はやりがい非向上群の方が向上群より約2.4倍多く、やりがい向上群の方が、生成AIによる仕事の変化に対して、自ら意識して行動している傾向にあることも明らかになりました。



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202611059472-O3-62fV2o3n】



 



調査結果④　「仕事の幅が広がっている」と感じる人は、やりがい向上群で約6割、非向上群では3割半ば。一方、生成AIへの不安を感じる人の比率は両群でほぼ同じ



生成AIを活用することについての認識を尋ねたところ、「生成AIによって、自分のできる仕事の幅が広がっていると感じる」は、やりがい向上群が58.1%、非向上群が35.2%で、22.9ptの差がありました。一方、「生成AIによって、自分の仕事や役割が失われるかもしれないと感じる」（やりがい向上群16.8%、非向上群17.2%）や「生成AIによって、自分の知識やスキルの価値が下がっていると感じる」（同12.1%、15.7%）といった不安については、両群の差はいずれも4pt未満にとどまりました。この結果から、両群の違いは、生成AIへの不安の大きさではなく、仕事の幅が広がっているという前向きな実感を持てているかどうかに表れていることがわかりました。



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202611059472-O4-ECos639a】



 



調査結果⑤　職場でAI活用の方針や目標が明示され、積極的に推進されていると回答した人の割合は、やりがい向上群の方が非向上群より高い



「AIの業務活用にあたって、職場の組織や上司がどのように関わっているか」を尋ねたところ、「活用方針や目標が明示され、積極的に推進されている」の割合はやりがい向上群で45.3%、非向上群で32.6%でした。やりがい向上群のほうが12.7pt高く、この差は有意でした。



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202611059472-O5-ybxznVnf】



 



代表取締役社長 荒川 陽子 コメント



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202611059472-O6-427YdZ3b】



 



生成AIは私たちの仕事に業務効率化をもたらしています。しかし、今回の調査で明らかになったのは、効率化と「やりがい」は必ずしも比例しないという点です。生成AIによる業務効率化を実感している人の中でも、やりがいが高まった人は46.4％にとどまりました。



では、やりがいが高まった人と高まらなかった人の違いは何でしょうか。調査結果から見えてきたのは、職場におけるAI活用の「目的意識」と「組織的な推進」の重要性です。



やりがい向上群には、大きく3つの特徴が見られました。第一に、同僚や上司とのコミュニケーションを意識している人の割合が、非向上群と比べて約2.7倍高いこと。第二に、自ら学習や挑戦の機会をつくり、能力を発揮する場を意識的に確保していること。第三に、職場でAI活用の方針や目標が明示され、それが積極的に推進されていると感じている人の割合が45.3％に達し、非向上群の32.6％を大きく上回っていたことです。この差は統計的にも有意なものでした。



これらの結果が示しているのは、AIを単なる効率化ツールとして個人で利用するだけでは、やりがいの向上につながりにくいということです。重要なのは、「なぜAIを使うのか」「何のために使うのか」という目的が言語化され、組織全体で共有されていることです。



さらに、上司が率先してAIを活用し、その過程で得られた成功や失敗の経験をチーム内で共有することも重要です。試行錯誤のプロセスが可視化されることで、メンバーは新たな学びを得るとともに、仕事の意味や可能性を再発見することができます。



私たちGPTWは、「働きやすさ」と「やりがい」が両立して初めて「働きがい」が実現されると考えています。今回の調査結果は、その考え方と重なるものでした。AIによる効率化は「働きやすさ」の向上に寄与します。しかし、「やりがい」の向上には、組織としての明確な方針の提示と、それを推進する上司の積極的な関与が重要であることが示されています。



こうした組織的なAI活用は、単なる業務効率化にとどまりません。社員の学習機会や挑戦の場を生み出し、チーム内の対話を活性化させます。そして、その積み重ねがイノベーションを生み出し、組織の競争力を高める土台となります。私たちは今後も、AI時代における「働きがい」のあり方について探求を続けていきたいと考えています。



 



会社概要



会社名：株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）



所在地：〒108-0023　東京都港区芝浦3-16-16 住友不動産田町ビル東館 4F



設立　：2009年4月1日



資本金：7,500万円



代表取締役社長：荒川 陽子（あらかわ・ようこ）



会社URL：https://hatarakigai.info/



 



Great Place To Work®について



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202611059472-O7-Q7w88zj3】



 



Great Place To Work®は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work®よりライセンスを受け、Great Place To Work® Japan（GPTW Japan）を運営しています。