コミュニティ・ジャミールとC40、小池百合子東京都知事とともに「都市計画担当者のための気候行動ガイド」日本語版を発表
2026年10月27日 日本・東京
コミュニティ・ジャミールとC40（C40都市気候リーダーシップグループ）は本日、ジャミールC40都市計画気候ラボ（Jameel C40 Urban Planning Climate Labs）がアーバンシフト（Urban Shift）と共同で策定した「都市計画担当者のための気候行動ガイド」の日本語版を発表しました。本ガイドは、日本において都市開発政策に気候変動対策を組み込む取り組みを支援するものです。
発表は、コミュニティ・ジャミールとC40の共催により日本・東京で開催されたイベントにて行われ、東京都知事 小池百合子氏による基調講演が行われ、コミュニティ・ジャミール創設者のモハメッド・ジャミール・KBEが出席しました。イベントでは、コミュニティ・ジャミールのディレクターであるジョージ・リチャーズによる開会挨拶に続き、C40東・東南アジア・オセアニア地域ディレクターのムラリ・ラムと、シドニー市シティ・アーキテクト兼デザイン・ディレクターのブリジット・スマイスによる対談も行われました。
「都市計画担当者のための気候行動ガイド」は、都市計画プロセス全体に気候変動対策を組み込むための実践的な指針を示すものです。計画の立案開始やデータ収集から、政策策定、実施、モニタリング、評価に至るまで、都市計画の策定・実施における一般的な都市計画の流れを10の段階に分け、網羅しています。
また本ガイドでは、洪水、猛暑と干ばつ、自然環境、非公認居住地、コンパクトかつ多核的な都市開発、生活圏の近接性、交通手段の転換と公共交通指向型開発（TOD）、持続可能な建築物など、都市計画政策が気候変動対策を後押しできる重点分野を示しています。
本ガイドは、正式な気候行動計画の有無にかかわらず、地方自治体の都市計画担当チームを対象としており、計画担当者が戦略的空間計画、マスタープラン、土地利用計画および関連政策に気候変動の観点を組み込むことを支援します。
日本語版には、小池都知事およびジョージ・リチャーズによる新たな序文に加え、東京都の取り組み事例も新たに収録されています。この取り組みでは、人口減少や少子高齢化といった大きな社会変化の中で東京の持続可能な発展を確保することを目指し、稠密な鉄道網を活用し、歩いて暮らせるまちづくりを図っていることを紹介しています。また、こうした取り組みが交通由来のCO2排出量の削減や、より環境に優しく省エネルギーな都市開発にどのように寄与し得るかについても紹介されています。
小池百合子 東京都知事は次のように述べています。
「都民の生命と暮らしを守るため、都市の強靭化と脱炭素化を推進することは私たちの責務です。東京では、大雨による河川の水や雨水を一時的に貯留する巨大な地下トンネルなどの治水対策をはじめ、激甚化する自然災害への備えを強化しています。」
「また、1,400万人の人口を抱える東京は、エネルギーの大消費地でもあります。日本で開発された次世代型太陽電池「Air Solar」の普及や、ギガワット級の浮体式洋上風力発電の導入を目指すなど、革新的な技術を積極的に取り入れることで、世界の脱炭素化に貢献してまいります。」
「こうした取り組みを通じて都市のサステナビリティを高めることは、気候変動への対応のみならず、エネルギー安全保障の観点からも不可欠です。世界の都市、国々、そして多くのステークホルダーの皆様がこれまで以上に固く連携し、誰もが安心して暮らせる世界に向けた歩みがさらに力強いものとなることを願っています。」
コミュニティ・ジャミールのディレクター、ジョージ・リチャーズは次のように述べています。
「都市計画は、地域の成長のあり方から、人々の移動手段、開発の場所、そして気候リスクからのコミュニティの保護に至るまで、都市が気候変動にどう対応するかを左右する重要な役割を担っています。『都市計画担当者のための気候行動ガイド』の新たな日本語版は、この実践的なガイドブックをより多くの方々に届け、日本各地の都市において、気候変動に関する目標を都市開発の方向性を定める政策や計画へと落とし込む取り組みの一助となることを期待します。」
C40のエグゼクティブ・ディレクター、マーク・ワッツは次のように述べています。
「気候目標を日々の空間政策へと転換するには、都市計画担当者にとって実行可能で現場に根差したツールが必要です。『都市計画担当者のための気候行動ガイド』の日本語版は、まさにその枠組みを提供するものです。小池都知事のリーダーシップのもと、東京はゼロエミッション戦略や気候変動適応策を通じて、引き続き模範となる取り組みを示しています。私たちは、東京都およびコミュニティ・ジャミールと協力し、日本各地の都市がより安全で持続可能な低炭素の未来を築くことを支援できることを誇りに思います。」
今回の日本語版の発表は、日本各地の都市が高まる気候変動の圧力への対応を進める中で行われました。東京では、都の気候変動適応計画をはじめとする取り組みにより、気温上昇、猛暑、豪雨、洪水などのリスクに対処するとともに、都市のレジリエンスを強化する施策が講じられています。
また東京は「ゼロエミッション東京戦略」を通じて大幅な排出削減を進めており、2050年までに排出ゼロを達成するという目標とあわせて、2035年までに温室効果ガス排出量を2000年比で60%以上削減するという目標を掲げています。
東京は、C40と国連人間居住計画（UN-Habitat）による「都市計画アクセラレーター（Urban Planning Accelerator）」に参加する33都市の一つです。同アクセラレーターは、2035年までに気候変動に対応した公正な計画原則をマスタープランや土地利用規制に組み込むよう都市を支援するグローバルなプラットフォームです。ブラジル・ベレンで開催されたCOP30に先立ち、2025年にリオデジャネイロで開催されたローカルリーダーズフォーラムで発表された都市計画アクセラレーターは、排出削減、気候リスクからのコミュニティの保護、生態系の回復、そしてより包摂的で住みやすい都市の創出において、都市計画の役割を強化することに取り組む都市を結集しています。
同アクセラレーターは、C40とコミュニティ・ジャミールのパートナーシップであるジャミールC40都市計画気候ラボの取り組みを基盤としています。同ラボは、ヨルダンのアンマンとインドのチェンナイにおいて、気候変動に対応した都市計画を支援してきました。両都市において、同ラボは15件の計画政策、規制、戦略、法定計画手段の策定に貢献しており、これらの取り組みは450万人に直接届いています。
また同ラボは、気候リスクマッピング、排出量および土地利用のモデリング、ゾーニング改革のテンプレートなど、都市計画に気候変動対策を組み込む都市を支援するための実践的な手法やツールも開発してきました。
これらのアプローチは今後も、都市計画アクセラレーターに参加する都市が気候変動に関する公約を計画政策、規制、開発管理へと落とし込む取り組みを支援していきます。「都市計画担当者のための気候行動ガイド」は、このプロセスにおいて都市が活用できるリソースの一つとして、気候目標と都市の発展を形づくる意思決定とを結びつける計画担当者の取り組みを支援します。
