共英製鋼とクリーンエナジーコネクトがバーチャルPPAサービス契約を締結

約14MWの太陽光発電所を新たに開発し、追加性のある環境価値で共英製鋼の脱炭素化を支援



共英製鋼株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：坂本 尚吾、以下「共英製鋼」）と株式会社クリーンエナジーコネクト（本社：東京都千代田区、代表取締役：佐藤 朗南、以下「CEC」）は、バーチャルPPAサービス契約を締結し、11月よりサービスを開始することとなりましたのでお知らせします。本契約では、CECが新たに開発する約14MWのNon-FIT※1太陽光発電所から創出される、追加性※2のある環境価値を、共英製鋼へ提供します。



 



本取り組みにより、共英製鋼は、追加性のある環境価値を、長期かつ安定的に調達します。CO2排出量削減効果は約6,300t-CO2/年を見込んでいます。



 



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202610298924-O1-18n6oNY1】



 



共英製鋼の脱炭素化の取り組み



共英製鋼は、省エネルギー設備の導入や生産効率の向上によるエネルギー使用量の削減など、事業活動における環境負荷の低減に継続的に取り組んできました。今回のバーチャルPPAサービスでは、CECが共英製鋼向けに全国約160か所、合計約14MWのNon-FIT太陽光発電所を新たに開発します。これらの発電所から創出される再生可能エネルギーの環境価値を、共英製鋼が長期にわたり調達することで、自社のCO2排出量を削減するとともに、国内の再生可能エネルギーの普及・拡大に貢献します。



 



また、今後は、本取り組みの推進を通じて製品付加価値のさらなる向上を図ることで、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指します。



 



CECの脱炭素ソリューション



CECは、企業の脱炭素経営の実現に向け、再生可能エネルギーの導入から運用、環境価値の活用までを一貫して支援しています。特に、FIT制度を利用しない小規模な太陽光発電所を全国に分散して新たに開発し、オフサイトコーポレートPPAサービスを通じて、追加性のある再生可能エネルギーを企業へ長期にわたり提供しています。



 



今回の取り組みにおいても、CECがこれまでに築いてきた分散型太陽光発電所の開発・運営ノウハウを活用し、共英製鋼の脱炭素化を長期にわたり支援します。CECは今後も、お客様の事業の特性や電力の使用状況に応じたグリーン電力ソリューションを提供し、企業の脱炭素経営と国内における再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献してまいります。



 



本契約の概要



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108523/202610298924/_prw_PT1fl_A6nS2B6i.png】



※1： Non-FITとは、固定価格買取制度（FIT制度）を利用しない再生可能エネルギー発電所を指します。



※2：追加性とは、新たな再生可能エネルギー電源の開発により、再生可能エネルギー発電総量の増加に直接寄与することを意味します。



 



会社概要



共英製鋼株式会社



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108523/202610298924/_prw_PT2fl_z3MWPqN5.png】



 



株式会社クリーンエナジーコネクト



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108523/202610298924/_prw_PT3fl_jD3EG6Xk.png】