早稲田大学×リンクアンドモチベーション共同研究始動、自治体における組織改善の取り組みの効果を検証

早稲田大学現代政治経済研究所（所長：小林哲郎）は、株式会社リンクアンドモチベーション（本社：東京都中央区、代表取締役会長：小笹芳央）と、自治体における組織改善の取り組みに関する共同研究契約を締結しました。本共同研究は、政治経済学術院の稲継裕昭教授を研究代表者として実施します。



稲継教授は、行政学・公共経営論・地方政府論を専門とし、公務員の人事行政に関する研究に長年取り組んでいます。地方公務員として人事行政の実務に携わった経験を持つほか、総務省をはじめとする各種研究会の委員や全国の自治体におけるアドバイザーを歴任するなど、日本の地方行政に幅広く関わっています。



本共同研究では、稲継教授の行政学・公共経営に関する知見と、株式会社リンクアンドモチベーションが自治体支援を通じて蓄積してきたエンゲージメントデータや、これまで行政機関28組織への支援を通じて得た知見を掛け合わせ、自治体における組織改善の取り組み がもたらす効果を検証します。



 



共同研究の背景・目的



採用難や若手職員の離職、管理職のなり手不足など、自治体における人材課題が深刻化する中、職員のモチベーションやエンゲージメントへの関心は高まっています。



これまで日本の行政学においても、公務員の人事制度や人材マネジメント、モチベーションに関する研究は行われてきました。一方で、自治体職員のモチベーションが職員のパフォーマンスや組織成果、行政サービスにどのような影響を与えるのかについて、実際の自治体データを用いた実証研究の蓄積はまだ限定的です。



株式会社リンクアンドモチベーションがこれまで実施してきた調査では、エンゲージメントと退職率・休職率 との関係※が確認されています。本共同研究ではさらに踏み込み、職員のモチベーションと個人のパフォーマンスや組織成果との関係を分析し、その先にある住民への提供価値との関連についても検証していきます。



本共同研究を通じて、自治体における人材・組織への投資がどのような成果につながるのかを明らかにすることで、自治体の組織改善を後押しするとともに、行政学・公共経営研究においても新たな知見を提示することを目指します。



 



※『【7自治体・約2万人を分析】職員エンゲージメントと退職率・休職率の関係に関する調査結果（令和7年度）を公開』https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000598.000006682.html



 



今後の展望



今後は、参加自治体のデータをもとに分析を進め、研究成果については学会発表や論文、リリース等を通じて順次発信していく予定です。



また、研究によって得られた知見を自治体の人事施策や組織開発の現場へ還元し、全国の自治体におけるより良い組織づくりに貢献してまいります。



 



早稲田大学 稲継教授について



早稲田大学政治経済学術院　稲継 裕昭 教授



同大学現代政治経済研究所所属。京都大学にて博士（法学）取得。地方公務員として約13年間勤務した後、大学教員に転じ、行政学・公共経営論・地方政府論 を専門とする。

研究活動に加え、国の各種研究会・検討会の委員や、人事行政研究所（旧 公務人材開発協会理事、大阪市DXアドバイザーなどを務め、国・地方自治体の行政実務にも幅広く携わっている。



 



リンクアンドモチベーションの概要



・代表取締役会長：小笹芳央

・資本金：13億8,061万円

・証券コード：2170（東証プライム）

・本社：東京都中央区銀座4-12-15　歌舞伎座タワー15階

・創業：2000年4月

・事業内容

組織開発Division（コンサル・クラウド事業、IR支援事業）

個人開発Division（キャリアスクール事業、学習塾事業）

マッチングDivision（ALT配置事業、人材紹介事業）

ベンチャー・インキュベーション