EY、2026年度の全世界の業務収入は4.7%増の570億米ドル

■　全てのサービスラインおよび地域で成長を遂げ、グローバル戦略All inの強みを実証



■　AI関連サービスによる業務収入は49%増加



■　EYのアライアンスパートナー関連業務収入は、年平均34%のペースで増加



■　「EY Value Realized」レポートを公表し、クライアント、EYメンバー、社会に向けた新たな価値創造の進捗を詳述



 



EYは、2026年6月期（以下、FY26）の全世界業務収入が合計570億米ドル（日本円で約9兆円*、現地通貨ベースで前年度比4.7%増）となったことを発表しました。



*１ドル 162円（2026年6月30日終値時点の為替レート）



 



各企業が、全社的な変革の推進と並行して、AIの急速な進化や地政学的な不確実性への対応を続けていることを背景に、FY26にはEYの全てのサービスラインおよび地域で業務収入が増加し、5年間の年平均成長率（CAGR）は8.3%に達しました。



 



アシュアランスや税務をはじめとする中核サービスで成長を遂げるとともに、AIを起点とした



全社トランスフォーメーション変革など、クライアントのニーズが一層複雑化している分野においても事業拡大しました。



 



ストラテジー・アンド・トランザクションサービスを提供しているEY-Parthenonは、現地通貨ベースで7.4%と最も高い成長率を示し、業務収入は68億米ドルを記録しました。税務の業務収入は6.0%（138億米ドル）増加し、コンサルティングは4.4%増加の174億米ドル、アシュアランスは3.0%増加の189億米ドルとなりました。



 



また、クライアント、EYメンバー、社会に対する財務・非財務両面の成果を取りまとめた年次報告書「EY Value Realized 2026」を発表しました。



 



EYグローバル会長兼CEOのジャネット・トランカーリーは、次のように述べています。



「クライアントは、AIを試験的に活用する段階から、AIを用いて事業運営のあり方を再設計する段階へと移行しています。AI関連サービスに対する需要の高まりはこの動きを反映したものであり、企業が、テクノロジーと豊富なセクターナレッジ、信頼に基づく関係、人間による判断を組み合わせたアプローチを一段と重視する傾向を強めていることが要因となっています。本年度の業績は、価値創造を加速し、急激な環境変化を持続的な成長につなげるうえで、EYのチームとアライアンスパートナーの連携が大きな強みとなることを実証しています」



 



EY全体およびクライアントにおけるAI活用の拡大



AIプロジェクトを試験的な活用の段階から全社的な変革へと移行させる動きが各社で加速するなか、FY26には、AIサービスによる業務収入が49%増加しました。



 



EYは、「ey.ai - The Reimagination Engine」を活用し、AI、テクノロジー、データを各サービスライン・セクターのEYメンバーの経験や、アライアンスから成るEYのエコシステムと組み合わせることにより、クライアントが迅速かつ責任ある形でAIの大規模導入を進められるよう支援しています。これには、AI対応データ、AIガバナンスのフレームワークおよびソリューション、エージェント型AIおよびフィジカルAI、ならびに量子コンピューティングを含む新興テクノロジーへの継続的な投資が含まれます。



 



FY26末時点で、Microsoft Copilotのライセンスを保有しているEYメンバーは20万3,000名でしたが、EY全体へのケイパビリティ展開に伴い、保有者数は現在38万1,000名に増加しています。この数字は、自社で先行導入し、その成果をクライアントに展開する「クライアント・ゼロ」として、EYがCopilotの導入を急速かつ大規模に推し進めていることを示しています。



 



エージェント型AIの活用は、社内のワークフローやクライアントサービス全体にも拡大しています。この変革の基盤となるのは引き続き責任あるAIであり、AIの選定・調達および導入は「EY Responsible AI」フレームワークに基づいて行われます。



 



変革促進に向けたアライアンスの強化



FY26に、EYはアライアンスパートナーのエコシステムをさらに強化し、現在は119のアライアンス・エコシステム上の提携関係のもと、取組みを進めています。



 



EYは、AIを活用したプラットフォーム、ソリューションおよび提供モデルを共同開発するとともに、新たなアライアンスパートナーシップを構築し、Copilotを通じて最先端のAIモデルを利用できる環境を整備しました。EYがアライアンスの対象とする分野は、フィジカルAI、エージェント型AI、AI対応データ、企業変革など多岐にわたります。FY26に、EYはNVIDIAの「Global System Integrator Tech Innovation Partner of the Year」に選出されました。



 



EYとMicrosoftは、両社の長年にわたるアライアンスを基盤とし、企業のAI導入促進を支援する新たな取り組みに対し、10億米ドルを共同で投資することを発表しました。本取り組みでは、Microsoftのフォワード・デプロイド・エンジニアとEYの各セクターのプロフェッショナルの連携により、高価値のビジネス機会に重点を置く、安全性を備えた業界特化型のAIソリューションを共同で開発します。



 



過去10年間に年平均34%の成長率で増加したEYのアライアンスパートナー関連の業務収入は、大規模な変革を迅速に実現できるようクライアントを支援するうえで、エコシステムが果たす役割が拡大していることを物語っています。



 



将来のAI+人材への投資



AIがプロフェッショナルサービスのあり方を変えるなか、EYは、メンバーが新興テクノロジーを活用するために必要なスキルを習得できるよう、引き続き支援を提供しています。本年度、EYは、AIをはじめとする新興テクノロジーやリーダーシップなど、未来を見据えたスキルに焦点を当てた新たな学習プログラムを含め、研修および能力開発に4億4,800万米ドルを投資しました。



 



FY26に、EYメンバーは、AI関連の研修を計520万時間受講したほか、社内資格認定制度「EY Badges」で4万件を超えるAI関連の認定を取得しました。この他にも、10万4,000件の認定取得に向けて取り組みが進められています。全世界のCourseraとUdemyの法人顧客を対象とした比較で、AIスキルを有する人材が最も速いペースで増加しているのはEYです。Courseraが定める中級・上級AIケイパビリティのベンチマークにおいても、EYが最も高い伸びを示しています。学習および能力開発の全分野を通じて、EYメンバーが修了した研修は計2,660万時間となり、FY25の2,460万時間から増加しました。



 



EYのクライアントサービスの変革



クライアントのニーズの変化に対応する形で、EYは、テクノロジー、セクターナレッジ、高度なAIケイパビリティを組み合わせ、サービス提供のあり方を刷新するとともに、今日求められているソリューションの拡充を広範囲に進めています。



 



FY26に、アシュアランスのサービスラインは、全社的に活用可能なエージェント型AIのグローバル展開など、複数年にわたって取り組んできた監査サービスの変革を引き続き推進しました。業界をけん引するこれらのケイパビリティは、監査品質、テクノロジー、人材に対する数十億米ドル規模の投資を通じて構築されました。現在、EYでは、AIを活用する13万名のアシュアランス・プロフェッショナルが、新たなテクノロジーのケイパビリティとより深い知見を活かし、各国の監査品質向上に取り組んでいます。



 



地域社会および社会への貢献



EYが世界全体で推進している社会貢献プログラム「EY Ripples」は、2018年の立ち上げ以降、FY26単年の約5,660万人を含め、3億人を超える人々にポジティブな影響を与えてきました。「AI for Good」プログラムだけでも、2023年以降、AIスキル、教育、起業家精神、環境問題など、さまざまな分野への重点的な取り組みを通じて、世界各国の2,500万人を超える人々に支援を届けてきました。



 



また、EYは、かねてより行っている起業家支援にも継続的に取り組んでいます。EYは、過去40年にわたり、起業家精神をたたえその発展を支えると同時に、創業者、CEO、同族企業の経営者の間につながりを育み、事業の構築、変化への適応、そして成長に向けた取り組みを後押ししてきました。1986年に創設された「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」は、現在94の国・地域で実施されており、世界中の4万5,000人を超える起業家およびビジネスリーダーがそのアラムナイとなっています。



 



EYは、自社の事業活動が環境に及ぼす影響の低減にも引き続き努めています。FY19以降、市場基準による温室効果ガス排出量の総量を40%、業務収入1米ドル当たりの排出原単位を62%、EYメンバー1人当たりの排出量を58%削減しました。また、EYが消費した電力の100%に相当する量を、再生可能エネルギーによって賄いました。











EYの2026年6月末時点のグローバル業務収入および人員数

EYのサービスライン別業務収入（単位：百万米ドル）



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202610218419/_prw_PT1fl_o2jTba9x.png】



 



EYの地域別業務収入（単位：百万米ドル）



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202610218419/_prw_PT2fl_J9864uS1.png】



 



EYのサービスライン別人員数



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202610218419/_prw_PT3fl_T2B44bA7.png】



 



EYの地域別人員数



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202610218419/_prw_PT4fl_fIE8YRqG.png】



 



データ作成における基本事項



業務収入は、提示目的のため、個々のEYメンバーファームの業務収入を合算したものであり、クライアントに請求した経費も含まれています。また、グローバルでの業務収入を報告するため、EYのメンバーファーム間で生じた業務収入は相殺されています。人員数は各会計年度の6月末時点の数値です。



 



人員セクションの「グローバルエンティティ」は、グローバルデリバリーサービス（GDS）のエンティティを含むグローバルサービスおよびファンクションを表しています。GDSエンティティは、クライアントサービスに従事するアカウントチームへのサポートのほか、内部支援サービスの提供により、世界中のEYメンバーファームを支援しています。



 



※本ニュースリリースは、2026年10月8日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。



EY global revenue increases 4.7% to US$57b for fiscal year 2026



 



 



 



〈EYについて〉



EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。



 



All in to shape the future with confidence.



 



EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。



 



本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。