小型SAR衛星を活用した火災被害検出に関する共同研究を開始

～民間宇宙企業との連携により、災害時の迅速な被害把握技術の高度化を目指します～



令和8年10月26日

国土技術政策総合研究所



 



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109096/202610218367/_prw_PT1fl_yJWToAc1.png】



■背景・目的



　近年、大規模な市街地火災や森林火災が発生しており、広域にわたる被害状況を迅速かつ的確に把握する技術の重要性が高まっています。一方、SAR衛星は昼夜や天候によらず観測できることから、災害発生時の状況把握手段として大きな期待が寄せられています。



 



　本共同研究では、株式会社Synspective及び株式会社QPS研究所がそれぞれ保有する小型SAR衛星に関する技術的知見と、国総研がこれまで蓄積してきた火災科学に関する研究成果や広域火災発生時の現地調査・被害分析に関する知見を融合し、小型SAR衛星観測データに基づく火災被害検出技術の開発に取り組みます。



 



　具体的には、過去の広域火災における被災状況や現地調査結果とSAR衛星観測データとの関係を分析し、火災による地表面や構造物の変化を高精度に把握する手法の検討を進めます。また、両社の異なる衛星システムから得られるデータの特性も活用し、災害発生後の迅速な被害把握や被災範囲の抽出に資する技術の確立を目指します。



 



　本研究により、広域火災発生時における被害状況の早期把握や、被災地における初動対応・復旧支援の高度化への貢献が期待されます。国総研は引き続き、衛星データを活用した災害対応技術の研究開発を推進し、安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。



 



 



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202610218367-O3-B3cSAD4X】



 



 



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109096/202610218367/_prw_PT2fl_877EZYgZ.png】