池田町初の地域活性化起業人に荒井仁志氏を任命 総務省の副業型制度を活用

旧自治省出身で新潟市副市長などを歴任、みらい戦略室で地域づくりを支援



池田町は令和8年(2026年)10月7日、池田町役場町長室で「地域活性化起業人(副業型)」の任命式を行い、荒井仁志(あらい ひとし)氏に任命書を交付しました。総務省の副業型地域活性化起業人制度を活用した取り組みで、池田町では初めてとなります。同日、池田町議会への紹介および報道機関向けの取材対応も行われました。











【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202610198173-O2-aAZ2G0sV】



写真右が荒井仁志氏、左が矢口町長。











■制度の概要



副業型地域活性化起業人は、三大都市圏などの企業等で働く社員が、副業として一定期間、地方自治体で活動する総務省の制度です。民間企業や各分野での専門的な知識・ノウハウ、人脈を生かし、自治体職員と連携しながら地域課題の解決や新たな事業の創出に取り組みます。











■池田町での役割と業務



荒井氏は、池田町役場総務課みらい戦略室に配属され、月4日以上・月20時間以上(うち町内滞在1日以上)業務に従事します。主な業務は、国の動向に係る情報収集・調査、組織のマネジメント、戦略的な構想のアドバイザー業務、その他池田町の地域活性化に資する業務です。専門的な知見やネットワークを生かし、池田町の魅力向上や持続可能な地域づくりに向けた「アドバイザー・推進役」として活動します。











活動期間は令和8年(2026年)10月1日から令和9年(2027年)3月31日まで(最長3年間)です。











■荒井仁志氏の略歴



旧自治省(現総務省)に入省後、新潟市副市長や石川県総務部長、北海道総務部財政課長、人事院職員福祉局長などを歴任し、中央省庁や複数の自治体における行政管理・財政・企画の現場経験を有します。現在は公益財団法人日本消防協会常務理事を務めています。











■就任コメント



荒井仁志氏「さまざまな年齢の方が『ただいま』と誇りをもって帰ってこられる池田町を目指し、解決すべき課題を町の皆さんと共有しながら、その解決に向けて共に取り組んでまいります。」











■概要



【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109251/202610198173/_prw_PT1fl_8Xm6sN9p.png】