立正大学研究推進・社会貢献センター（東京都品川区、学長：北村行伸）は、2026年10月14日（水）に「東川町リーダーシップキャンプ事後学習」の一環として、山梨県小菅村の舩木直美（ふなき なおみ）村長を講師にお迎えし、「地域創生」をテーマとした特別講義を開催いたしました。
講義に先立ち行われた北村学長との表敬訪問では、自治体と大学の連携による人材育成や地域活性化の可能性について活発な意見交換がなされました。講義では、多摩川最上流部に位置する人口619人の小菅村が挑む「分数村民（関係人口）」の発想や、ドローン配送等の新スマート物流、分散型古民家ホテル「NIPPONIA小菅」などの官民連携事例が紹介されました。
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■ 特別講義の概要と主なポイント
開催日時：2026年10月14日（水）
会場：立正大学
テーマ：「地域創生」〜地方創生と関係人口戦略：「分数村民」という発想と、人口減少下でも困らない地域運営〜
講師：舩木 直美 氏（山梨県小菅村長）
主催：立正大学 研究推進・社会貢献センター
■講演概要
・ 人口増加を前提としない「分数村民」戦略
小菅村では定住人口（1/1村民）の増加のみを目指すのではなく、村で働く・携わる「1/2ふるさと村民」、繰り返し訪れる「1/2村民」、観光・学びで訪れる「1/3村民」といった「関わる人口」で地域を支える新たな地域運営モデルを推進しています。
・ 地域課題を解決する先進的な官民連携アプローチ
新スマート物流事業（小菅村×エアロネクスト×セイノーHD）：過疎地の物流課題に対し、ドローン配送と買い物代行サービスを社会実装。
分散型古民家ホテル（NIPPONIA小菅）：村内の空き家を改修し、村全体をホテルに見立てて地域資源と雇用を創出。
クラフトビール拠点（Far Yeast Brewing）：地場産業と連動したブランディングと交流拠点の創出。
・ 小さな自治体の「速さ」と「発信力」を武器に
小規模自治体だからこそ可能な「意思決定の速さ」「合意形成の円滑さ」を強みとし、民間企業の事業実証フィールド（テストフィールド）として機能することで、持続可能な地方創生を実現する重要性が示されました。
■参加学生のコメント
東川町で学んだ地方創生の取組とは異なる視点から、小菅村の取組についてお話を伺うことができ、大変興味深く感じました。
■ 今後の展望
参加した学生・教職員にとって、地域創生を身近な課題として捉え直し、地域が持つ潜在的な価値や可能性を再発見する貴重な機会となりました。立正大学研究推進・社会貢献センターでは、今回の学びを今後の教育・研究活動および自治体との連携強化へつなげてまいります。
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