J:COMとREA、モビリティ事業の拡大に向け資本業務提携

－専用アプリ「J:COM MaaS」の共同開発を基盤に、 地域交通の課題解決を推進－



JCOM株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩木 陽一、以下「J:COM」）は、AIを活用した乗合配車システムの提供やMaaSアプリの開発などを行う株式会社REA（本社：東京都中央区、代表取締役社長：坂田 敬次郎、以下「REA」）への出資を、2026年9月に実施しました。



今回の出資を契機に、両社はそれぞれの技術や知見、事業基盤を生かし、モビリティ事業の拡大と地域交通の課題解決に向けた連携を強化します。



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（左から）JCOM株式会社 代表取締役社長 岩木陽一、株式会社REA 代表取締役社長 坂田敬次郎



 



■資本業務提携の背景



J:COMは、事業を通じて環境・社会の持続可能性と自社の持続的成長を両立するサステナビリティ経営を推進しており、地域社会との共創による課題解決を重要なテーマの一つに位置付けております。



その中で、高齢化に伴う運転免許の返納、公共交通の縮小、ドライバー不足などを背景とする地域の移動課題に対し、MaaS（マース：Mobility as a Service）が有効な解決になると考えています。



J:COMでは、将来的にお客さま向けサービスとして展開することを見据え、2020年からAIを活用した営業車両の乗合システムを導入し、営業車両の効率的な運用や車両台数削減による環境負荷の低減に取り組んできました。こうした取り組みをさらに発展させるため、2026年5月にはREAの配車システム「Noruuu-Sharing」をベースとした専用アプリ「J:COM MaaS」を両社で共同開発しました。全国47拠点で新たなアプリへの切り替えを行い、現在は1日約300台の車両と約1,200人の営業スタッフが利用する営業基盤として活用しています。



 



REAは、山口県でタクシー事業を手掛ける山口第一グループを中心に2018年に設立され、交通事業の現場で培った知見を生かして、AI配車システムの開発・提供を行っています。自社エンジニアにてシステム開発を実施し、運行事業者や利用者のニーズに応じた柔軟な開発・運用支援を強みとしています。また、全国約70自治体への導入実績を有するなど、地域交通分野において豊富な実績を重ねています。



 



J:COMがAIを活用した営業車両の乗合システムを通じて培ってきた運用実績や知見、地域に根差した事業基盤と、REAのAI配車技術、地域交通に関する知見、柔軟かつ迅速な開発体制を組み合わせることで、地域のお客さまの移動を支えるモビリティサービスの創出と事業化を目指し、今回の資本業務提携に至りました。



 



 



＜両社で開発した専用アプリ「J:COM MaaS」＞



 



 



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■今後の展開



J:COMは今回の資本業務提携に伴い、REAに非常勤取締役を派遣し、経営面での支援を行います。



両社は、「J:COM MaaS」の安定運用と高度化に取り組むとともに、自治体向けの公共ライドシェア、AIオンデマンド交通、法人向けの送迎・配車支援、生活者向けの移動支援サービスなどへの展開を目指します。



また、J:COMが法人・自治体向けにICT・DXソリューションを提供する「J:COM BUSINESS」において、新たなソリューションの開発・展開を進めていきます。



REAのAI配車技術や地域交通に関する知見と、J:COMの地域に根差した事業基盤、顧客接点、サービス運用および情報発信の知見を組み合わせることで、地域における移動の利便性向上と持続可能な地域交通の実現に取り組み、地域社会の発展に貢献してまいります。



 



 



 



JCOM株式会社について＜www.jcom.co.jp/＞



JCOM株式会社（ブランド名J:COM、本社：東京都港区）は、1995年の創業から地域密着型の放送・通信事業者として、ケーブルテレビ、インターネット、固定電話、モバイルなどの暮らしを支える多彩なサービスを展開しています。約580万世帯のお客さまにサービスを提供し、ホームパス世帯（敷設工事が済み、いつでも加入いただける世帯）は約2,255万世帯です。また、映画・番組の制作、配信などのメディア・エンタテインメント事業を通じ、国内外の多様な映像コンテンツをお届けしています。



※世帯数は2026年3月末現在の数字です



 



株式会社REAについて



株式会社REAは、「デジタル技術で人々の移動を豊かにする」をミッションに掲げ、地域交通の課題解決に取り組むモビリティカンパニーです。AIオンデマンド交通システム「Noruuu-Sharing」や、タクシー・ライドシェア配車アプリケーション「Noruuu-Ride」など、地域の移動を支えるサービスの開発・提供を行っています。自治体や交通事業者をはじめとする地域のさまざまな関係者と連携し、デジタル技術による移動の利便性向上と、地域経済の活性化を目指しています。