電通、関西オフィス移転で生じた廃材を活用し3つの製品を開発

ヘルメットや古紙などを活用し、資源循環を体感する機会を創出



2026年10月19日

株式会社　電 通



　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：松本 千里）と、株式会社電通コーポレートワン（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：早田 眞）、株式会社電通プロモーション（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：北原 整）、株式会社電通ライブ（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：中邨 正人）の4社は、2026年7月の「グラングリーン大阪」への関西オフィス移転に伴い、防災備蓄品の入れ替え期限を迎えた防災ヘルメット、クリアファイル、古紙、古本を活用し、名刺用凸面点字器、再生紙レジャーシート、シードペーパーオーナメントの3製品を開発しました。製品の利用や講習会を通じて、資源循環を身近に知り、体験できる機会を社内外に提供します。



 



　近年、企業には、事業活動で生じる廃棄物を減らすだけでなく、使い終えた物を新たな用途に生かす取り組みが求められています。電通グループではマテリアリティ（重要な経営課題）の1つのとして「環境」を設定し、自社の環境負荷低減のみならず、業界や社会の仕組みに前向きな変化を起こしていくことを目指しています。今回、関西オフィスが移転したグラングリーン大阪は、再生可能エネルギー由来の電力や、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする都市ガスを活用しているほか、生物多様性に配慮した大規模な緑地を備えています。また、都市公園を含む複合開発として、日本で初めて「LEED-NDプラン認証※1」と「SITES予備認証※2」を同時に取得しています。



 



　本取り組みでは、物を作り替えるだけで終わらせず、その素材がどこから生まれ、どのように再利用されたのかを伝えます。製品を使う人が資源循環を「知る・使う・体感する」機会をつくり、グラングリーン大阪で働く人や訪れる人の対話と交流につなげます。当社は、こうした一連の体験を「循環体験価値」と位置付け、資源循環への理解と参加を促します。



　製品の開発には、不要になった物を廃棄せず、別の価値を持つ製品へ生まれ変わらせるアップサイクル※3の仕組み「で、おわらせないPROJECT※4」を活用しました。回収した素材を分別して加工し、製品として利用できる部分を再生することで、オフィス移転時に発生した廃材の有効活用を進めました。



 



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202610157965-O2-Kz7PjbL0】



 



【3製品の概要】



　開発した名刺用凸面点字器「ten・ten」は、使用しなくなったヘルメット1000個（約260kg）とクリアファイル61kgを活用し、不足分を再生PPペレット20kgで補填して1000台を製造しました。名刺に点字を書く体験を通じて、点字によるコミュニケーションの普及と、DEIへの理解促進につなげます。「再生紙レジャーシート」は、古紙や古本300kgを活用し、1400枚を製造しました。人が集まり、交流する場で使用することを想定しています。「シードペーパーオーナメント」は、古紙3kgに花の種をすき込んだ紙製品で、1200枚を製造しました。使用後に土へ埋めると発芽するため、紙が別の形で循環する過程を身近に体験できます。



 



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202610157965-O3-vsY5B3g6】



 



　3製品は、家族含む社員と社外の方々にも配布する予定です。また、2026年12月には、dentsu Japan関西オフィスで名刺用凸面点字器「ten・ten」を使った点字講習会を開催します。グラングリーン大阪に入居する企業との交流の場でも講習会を行い、製品を実際に使いながら、点字や資源循環について学び、対話できる機会を設ける予定です。



 



　当社は今後も、関西オフィスにおける資源循環の取り組みを継続するとともに、グラングリーン大阪の企業やコミュニティと連携し、使い終えた物に新たな価値を与える活動を社内外へ広げていきます。



 



※1　LEEDはUSGBC（U.S. Green Building Council）が開発したビルト・エンバイロメント（建物や都市の環境）を評価する認証制度で、審査はGBCI®（Green Business Certification Inc.™）が行う。LEED-NDは、建物単体ではなく、エリアの環境性能評価を目的としたLEED 認証システムで、ウォーカビリティ、職住近接、多様な用途、コンパクトシティ、自然資源保護などを評価する。



※2　ランドスケープのサステナビリティを評価する米国の認証制度で、GBCIが審査を行う。計画・設計の内容だけでなく、敷地の選定や計画プロセス、施工時・施工後の運用維持管理段階も評価対象となり、生物多様性保全や水資源保全、省エネルギー、資源循環、ヒートアイランド現象緩和、健康増進、教育など多面的な要素を評価する。



※3　使い終えた物や廃材を、元の物とは異なる価値を持つ製品へ作り替えること。



※4　https://deowarasenai.jp/



 



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