共同通信PRワイヤー、特別インタビュー第3回で創業メンバーの対談を公開

大鹿伸生氏と芝根秀和氏が対談　プレスリリース配信の事業化と創業時の原則を語る



株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表者：代表取締役社長 井原 康宏、以下「当社」）は、連載「PR WIRE 25周年 特別インタビュー」の第3回として、当社の創業に携わった大鹿 伸生 氏（元・共同通信社）と芝根 秀和 氏（元・電通PR、現・当社外部アドバイザー）の対談「構想を、事業に。『世界標準のワイヤーサービス』を日本で形にした二人の挑戦」を、2026年10月15日に公開しました。



 



対談では、当社のプレスリリース配信サービス「PR WIRE」が事業になるまでの経緯を、お二人に伺いました。海外のワイヤーサービスに学び、郵送や記者クラブへの投げ込みが中心だった日本で、企業が自ら発信する一次情報を報道機関へ届ける仕組みをどのように築いたのか。会員制、プレスリリースの内容そのものを編集しないこと、問い合わせ先を必ず記載することなど、創業時に話し合った原則と、その背景にある考え方も語られています。



 



※当社サービス「PR WIRE（ピー・アール・ワイヤー）」は、2001年9月3日に、日本で初めて世界標準のプレスリリース配信モデルを導入したサービスです



 



▼ 第3回「構想を、事業に。」大鹿 伸生 氏 × 芝根 秀和 氏



https://kyodonewsprwire.jp/corp/articles/11481/



 



▼ 特設サイト「PR WIRE 25th Anniversary｜日本で、最初。」



https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/25th-anniversary/



 



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202610157923-O1-10yu92qb】



 



■ 「なぜ日本企業は、自分で自分のことを言わないんだ」



大鹿氏は共同通信社の記者として、外信部やロンドン支局などで国際報道に長く携わりました。ロンドンでは、英国の主要メディアがプレスリリース専門の通信社から情報を受け取っており、企業はまずワイヤーに流し、詳細を紙で届けるという仕組みが確立していたといいます。



 



1996年に株式会社共同通信社へ出向した後は、国内外へのプレスリリース配信事業「JBN」や、アジア太平洋地域の各通信社による配信ネットワーク「AsiaNet」に携わりました。その頃、日本企業の不祥事が海外で報じられた際、海外通信社の知人から投げかけられたのが「なぜ日本の企業は、自分で自社のことを語らないのか」という言葉でした。海外の記事に、日本企業自身の言葉はほとんど載っていなかったと大鹿氏は振り返ります。



 



芝根氏は、大鹿氏から聞いた「ワイヤーに流さなければ情報を開示したことにならない」という話に目を開かれ、日本にもいずれそうした時代が来ると考えたことを振り返っています。



 



■ 一度は「時期尚早」とされた構想



株式会社共同通信社と株式会社電通パブリックリレーションズ（電通PR、現・株式会社電通PRコンサルティング）は、合同の研究会を設けて、国内向けプレスリリース配信サービスの事業化を検討しました。事業計画はまとまったものの、電通PRの役員会では一度「時期尚早だ」とされます。



 



当時のプレスリリースは、郵送と記者クラブへの投げ込みが基本でした。芝根氏は、まず海外配信の代理店契約という形で仕切り直し、社内にワイヤーサービスの考え方を少しずつ広めていきました。2001年9月のサービス開始当時を、芝根氏は「プレスリリースの電子的配信サービスという市場自体がなかったので、市場創造から始めなければならなかった」と語っています。



 



最初の設計について、大鹿氏は次のように振り返ります。



 



「ビジネスというのは、アーキテクチャがしっかりしていれば、時間はかかっても必ず成功する。普及して、事業を継続できるものです。だから25年続いているし、まだまだ伸びる可能性はある。最初の設計は間違っていなかったと思います。」



— 大鹿 伸生 氏



 



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202610157923-O3-gTO1k2B8】



 



■ 創業時に話し合った、プレスリリース配信の原則



対談の後半では、サービス設計をめぐる議論にも話が及びます。



 



• 会員制：入会時に審査を行い、偽情報や公序良俗に反するプレスリリースが出された場合には、必要に応じて利用を停止できるようにする。発信者にも責任を求める欧米のワイヤーサービスの考え方を、創業時に話し合って取り入れました。



 



• 内容そのものを編集しない：プレスリリースは記者が書く記事ではなく、企業が自らの意思で発信するもの。大鹿氏は、配信する側が内容そのものを編集しないという原則を説明し、JBN時代に良かれと思って原文に手を入れ、「我々が出したものと違う」と指摘を受けた経験を振り返っています。



• 問い合わせ先を必ず記載する：プレスリリースについての問い合わせ先は発信した企業であることを、本文の中で明らかにしておくためのルールです。



 



いずれも、当社が現在まで続けている運用です。



 



■ AI時代に、一次情報を届けるということ



芝根氏は、SNSやAIが広がる時代について、「誤情報や偽情報が溢れる中で、プレスリリースという一次情報の価値は高まっていると思います」と語ります。対談は、創業時から大切にしてきた考え方を、次の25年へどう引き継ぐかという話で締めくくられています。



 



「信頼される企業から、信頼されるワイヤーで、信頼されるメディアへ、という信頼の循環を大切にしたいですね。」



— 芝根 秀和 氏



 



【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202610157923-O2-q4f6U418】



 



■ 連載「PR WIRE 25周年 特別インタビュー」について



本連載は、サービス開始25周年を機に2026年8月に始めたもので、企業広報、創業の当事者、報道の現場という立場から、プレスリリースのこの四半世紀を聞き取っています。第1回は大和ハウス工業株式会社 広報企画部長 松田 英次 氏（2026年8月26日公開）、第2回は当社取締役 国田 智子（2026年9月3日公開）にお話を伺いました。



 



第3回では、創業に携わったお二人に、記者として海外で見てきたワイヤーサービスと、企業広報の現場の知見を、事業化にどう生かしたのかを伺っています。



 



■ 連載概要



 連載名 ： PR WIRE 25周年 特別インタビュー



 第3回 ： 「構想を、事業に。『世界標準のワイヤーサービス』を日本で形にした二人の挑戦」大鹿 伸生 氏 × 芝根 秀和 氏（〔2026年10月15日〕公開）



 これまでの掲載 ： 第1回「広報とは、信頼を守る仕事。」大和ハウス工業株式会社 広報企画部長 松田 英次 氏（2026年8月26日）／第2回「日本の情報流通を変える挑戦。」株式会社共同通信PRワイヤー 取締役 国田 智子（2026年9月3日）



取材・構成： 共同通信PRワイヤー 



 



 ■ 会社概要 



会社名：株式会社共同通信PRワイヤー（英名：Kyodo News PR Wire）



設立：2001年6月（サービス「PR WIRE」開始：2001年9月3日）



代表者：代表取締役社長   井原 康宏



所在地：東京都港区



事業内容： 国内・海外向けプレスリリース配信サービス、メディアクリッピング、AI対策（LLMO）支援、広報・PR担当者向けメディア運営（汐留PR塾）等



グループ：共同通信社グループ



公式サイト：https://kyodonewsprwire.jp/