観光庁「令和８年度 廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」 専門家紹介ページを公開

株式会社ダイブグループ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：庄子潔）は、事務局を務める観光庁の令和８年度「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」において、2026年10月1日、特設サイトに「専門家のご紹介」ページを公開しました。

（URL：https://kanko-haioku.go.jp/experts）







本事業は、地方の温泉地などの中心地に残る廃旅館・廃ホテルの撤去・再生を支援するもので、2026年7月に特設サイトを開設し、1次支援（エリア再生計画の策定等への補助）の公募受付を開始しました。1次支援の採択事業者として10月1日に2件、10月7日に2件の計4件を決定し、特設サイトで公表しています。採択事業者には事務局が伴走支援を行い、エリア再生計画の策定から事業の実施・完了までを支えます。



公開したページでは、この伴走支援に協力する専門家5人を紹介しています。採択事業者は、エリア再生計画の策定にあたって、建築・法務・金融・観光分野などの専門家から助言を受けることができます。



 



 



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ご協力いただいている専門家（五十音順・敬称略）



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市川篤志



長野県出身。国土交通省で住宅・都市・社会資本など幅広い政策分野を担当し、内閣府地方創生推進事務局長として政府の地域政策の司令塔を担う。現在、三井住友信託銀行株式会社の顧問。地域内外の総力を糾合して地域価値を磨く視点に立ち、自立的な地域づくりの支援に取り組んでいる。



 



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大西洋



東京都出身。1979年株式会社伊勢丹入社。伊勢丹・三越伊勢丹ホールディングスの社長を歴任し、伊勢丹時代より地方創生に取り組む。2018年より羽田未来総合研究所社長として羽田空港を拠点に地域の魅力や文化・産品の発信、新たな価値創出に取り組み、地方創生を推進。2026年5月、SBI地方創生クリエイターズ社長に就任。これまでの豊富な経営経験と知見を活かし、地域の新たな価値創出と地方創生を推進している。



 



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黒田哲二 



東京大学工学部建築学科卒。隈研吾建築都市設計事務所、森ビルを経て、UDSで「MUJI HOTEL」「由縁」などを手がけ同社代表取締役社長。2026年THE COH株式会社を設立。



 



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塗矢眞介



慶應義塾大学商学部、コロンビア大学大学院卒。ブラックストーンにて不動産投資・運用に従事後、京町家や築100年の旧銀行建物のホテル再生、温泉地・山岳リゾートへの地域開発ファンド投資を手がける。観光庁の地域活性化事業など、官民連携のまちづくりにも参画。



 



 



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和田浩一 



1986年東京大学法学部卒、翌年運輸省（現国土交通省）入省。観光庁次長、航空局長、観光庁長官等を経て2023年に退官し、現運輸総合研究所理事長。観光庁では全国旅行支援、宿等の高付加価値化事業、持続可能な観光等を指揮。現在も各地の持続可能な観光地域づくりを支援中。



 



 



【本事業に関するお問い合わせ・事前相談窓口】



廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業事務局（株式会社ダイブグループ）



電話　　　　：[phone]お問い合わせ：フォームはこちら

対応時間　　：10:00〜17:00（土日祝日を除く）

特設サイト　：https://kanko-haioku.go.jp/