中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝株式会社ＩＨＩ 特別顧問）は、１０月８日(木)茨城県の「水戸市民会館」にて国税庁 青木孝徳 長官や茨城県 清水充 副知事など多数の来賓を招いて全国大会を開催しました。
この全国大会は、法人会の「税制改正に関する提言」の内容を発表する場であるとともに、全国各地の法人会の代表が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層連携を深めることを目的に全国各地で年１回開催しています。
当日は全国から約１，６００名の企業経営者が参加し、令和9年度税制改正提言の報告や青年部会による租税教育活動・健康経営取組の事例発表などが行われました。また大会宣言では、大規模な自然災害の発生や新たな感染症の拡大等、有事の際には莫大な財政需要が見込まれ、そうした事態が起きた場合でも、機動的な財政出動を可能とするためにも財政健全化は国家的課題であり、本格的な歳出・歳入の一体的改革を進めることの重要性を訴えるとともに、日本経済の礎である中小企業の活性化を促進するため、「中小企業の活性化に資する税制措置」、「事業承継税制の拡充」等の実現を強く求めました。
令和９年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。
令和9年度税制改正に関する提言.indd
＜令和９年度税制改正スローガン＞
○社会保障に充てる消費税の減税には慎重な対応が必要
中小企業への影響を軽減する万全の措置を！
○本格的な給付付き税額控除の早期導入に向け、
社会保障国民会議は制度設計の具体化を急げ！
○事業主の過度な社会保険料負担を抑制し、
着実な賃上げを促す税制改正措置を！
○本格的な事業承継税制を創設し、
地域経済の担い手の中小企業を引き継げ！
