電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役 社長 グローバルCEO：佐野 傑）は、地域電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：チェンホア・シェン）および日本国土開発株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川 幸生）の100%子会社であるJDCグリーンエナジー合同会社と、それぞれ5月18日、9月2日にVirtual Power Purchase Agreement（以下、バーチャルPPA）を締結しました。広告業におけるバーチャルPPA契約は、国内初※1の事例となります。
バーチャルPPAは、企業が再生可能エネルギー発電所の環境価値を長期的に購入する契約です。これにより、企業は再生可能エネルギーの利用を拡大するとともに、新たな発電設備の導入を後押しすることができます。
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減と、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいます。
また、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しているとともに、SBTi（Science Based Targets initiative）から認定を受けた温室効果ガス削減目標を設定しています。
今回締結したバーチャルPPAは全て新設の発電設備を対象としており、新たな再生可能エネルギー発電設備の導入を促進する「追加性」のある調達です。これにより年間約200万kWh（CO2削減効果約850トン※2）の環境価値を調達する予定であり、これは当社グループ全体の使用電力量の約3.2%（2025年実績）に相当します。
なお、今回調達する環境価値は電通グループの日本国内拠点へ供給することを予定しています。
（農業と再生可能エネルギーの両立）
今回の契約対象発電所の一部には、耕作放棄地を再活用した営農型太陽光発電所9か所が含まれています。これらの発電所では、太陽光パネルの下で榊（さかき）を栽培しており、農地としての活用と再生可能エネルギー発電の両立を実現しています。
電通グループは、バーチャルPPAを通じてこれらの発電所由来の環境価値を長期的に調達することで、脱炭素化の推進に加え、地域における農地活用や持続可能な社会づくりにも貢献を目指します。
電通グループは、パーパスに掲げる「社会や企業の持続的発展の実現」※3に向けて、クライアントやパートナーを含むあらゆるステークホルダーとともに社会課題を解決し、社会全体の持続的な発展を支える原動力となるべく、役割を果たしてまいります。
■バーチャルPPAの概要
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202610057296-O2-83mDlx30】
地域電力株式会社との契約概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105945/202610057296/_prw_PT1fl_sP03GY7M.png】
JDCグリーンエナジー合同会社との契約概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105945/202610057296/_prw_PT2fl_xZtQ47Y9.png】
今回の契約では、電力・環境価値の取引プラットフォームを運営するデジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：豊田 祐介）が提供するバーチャルPPAスキームを活用します。
※1：株式会社電通グループ、デジタルグリッド株式会社の2社調べ
※2：CO2排出削減効果は、環境省が公表する日本の電力排出係数に基づく推計値です。
※3：詳細は、(株)電通グループ パーパスページをご参照ください。
https://www.group.dentsu.com/jp/brand/
本リリースには、発電量の見込み、CO2排出削減効果、稼働開始時期など、将来の見通しに関する記述が含まれています。実際の結果は、エネルギー市場環境の変化、規制要件の変更、稼働状況の変化など、様々な要因により、記載内容と大きく異なる可能性があります。
以 上
【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋、中川
Email：group-cc@dentsu.com
