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株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表者：代表取締役社長 井原 康宏、以下「当社」）は、2026年10月1日より、政府機関およびその外郭団体、地方公共団体、学校法人などを対象とした「公共機関限定 定額会員プラン」の提供を開始します。
本プランは、当社の国内プレスリリース配信サービス・定額会員プランを、公共機関向けに特別価格で提供するプランです。配信回数の上限を設けず、定額・無制限でプレスリリースを配信できるため、自治体や学校法人などが発信するさまざまな情報を、配信回数を気にせず継続的に発信できます。
従来の12カ月コースに加え、年度途中からの導入や短期的な情報発信施策にも利用しやすい6カ月コースを新たに設けました。自治体の観光PR、地域イベント、移住・定住促進、防災、子育て支援、大学・学校法人の研究発表、産学連携、オープンキャンパス、学生募集など、多様な情報発信に活用いただけます。
本プラン詳細：https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/instflatplan-2026/
■ 公共機関の「価値ある情報」を、必要なタイミングで社会へ届ける
当社は2026年9月、サービス開始25周年を機に経営理念（Mission・Vision・Value）を制定しました。Missionに「信頼性と責任にもとづき、顧客の価値ある情報を循環させ、社会の発展に貢献する」、Visionに「報道機関の視点を活かし、情報の信頼性を高める発信プラットフォーム」を掲げています。
公共機関が発信する情報には、観光や地域振興、防災、子育て支援、教育、研究成果など、地域社会や生活者にとって重要な情報が多く含まれます。一方で、情報発信の頻度やタイミングは年度内の施策や事業により変動し、必要なときに継続的に発信できる環境が求められています。
「公共機関限定 定額会員プラン」は、公共機関の価値ある情報を、より継続的かつ効果的に社会へ届けることを目的としたものです。共同通信グループの一員として培ってきた報道機関の視点を活かし、公共機関の信頼性ある情報発信を支援してまいります。
■ 配信回数の上限なし。自治体・学校法人の多様な情報発信に対応
本プランは、配信回数の上限を設けない定額制のプランです。 配信回数を事前に決めにくい場合や、年間を通じて複数の施策・イベント・取り組みを発信したい場合にも、配信回数を気にせず利用できます。
■ 6カ月コースを新設し、年度途中の導入や短期施策にも対応
本プランでは、12カ月コースに加え、6カ月コースを新たに設定しました。
6カ月コースは、年度途中からの導入や、一定期間に集中して情報発信を行いたい施策に適したコースです。イベントやキャンペーン、期間が限定されている事業に関する情報など、短期的な広報活動にも利用できます。
12カ月コースは、年間を通じて継続的に情報発信を行いたい公共機関向けのコースです。年間の広報計画に合わせ、配信回数を気にせず利用できます。
■ プラン概要
名称：公共機関限定 定額会員プラン
提供開始日：2026年10月1日
対象：政府機関およびその外郭団体、地方公共団体、学校法人など、所定の対象団体
コース・料金：
・6カ月コース：450,000円／6カ月（税抜）
・12カ月コース：780,000円／12カ月（税抜）
主な内容：
・プレスリリース配信回数 無制限
・1回で平均1,500件のメディアへ配信
・50サイト以上のWebサイトへ転載
・PRワイヤー公式SNSへ自動投稿
・ニュースサイト上の記事掲載状況を確認できる機能を利用可能
詳細： https://kyodonewsprwire.jp/corp/lp/instflatplan-2026/
■ 活用シーン
本プランは、公共機関・学校法人のさまざまな情報発信に活用できます。
自治体・公共団体での活用例：
・観光PR、地域イベント、季節催事の告知
・移住・定住促進、地域プロモーション
・特産品、地域産業、ふるさと納税関連情報の発信
・防災、災害対策、注意喚起に関する周知
・子育て支援、福祉、住民サービスに関する案内
学校法人での活用例：
・研究成果の発表
・産学連携、地域連携活動の発信
・新学部・新学科、新講座の案内
・オープンキャンパス、入試関連情報の告知
・学生・教員の取り組み、受賞・表彰の発信
□ 共同通信PRワイヤーについて
共同通信PRワイヤーは、企業・団体・官公庁・自治体などが発信するプレスリリースを、国内外のメディアへ届けるプレスリリース配信サービスです。共同通信グループの一員として、報道機関の視点を活かし、社会性・公共性の高い情報発信を支援しています。
［ 会社概要］
会社名：株式会社共同通信PRワイヤー（英名：Kyodo News PR Wire）
設立：2001年6月（サービス「PR WIRE」開始：2001年9月3日）
代表者：代表取締役社長 井原 康宏
所在地：東京都港区
事業内容：国内・海外向けプレスリリース配信サービス、メディアクリッピング、AI対策（LLMO）支援、広報・PR担当者向けメディア運営（汐留PR塾）等
グループ：共同通信社グループ
公式サイト：https://kyodonewsprwire.jp/
□ 本件に関するお問い合わせ
株式会社共同通信PRワイヤー
サービスに関するお問い合わせ
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