尼崎市は、これまでから児童ホーム（放課後児童クラブ）の待機児童の解消に向け、公設児童ホームの整備や民間児童ホームの参入促進を進めてきましたが、入所希望者の急増や大規模な住宅開発に伴う児童数の地域偏在により、受け皿整備が急増する需要に追い付かず、令和８年５月１日時点の待機児童数は、５７５人となっています。
待機児童対策は喫緊の課題であることから、実現可能なものから速やかに取組を進めており、今年度の学校夏季休業期間には、「放課後居場所緊急対策事業」を実施するとともに、本年３月に設置した庁内横断的なプロジェクトチームでは、今後の待機児童対策の基本方針である「あまがさき待機児童対策推進プラン」をまとめたところです。
本プランを踏まえ、実効性のある対策を具体化し、可能な限り速やかに実施することで、全ての小学生が安心・安全に過ごせる放課後等の居場所の確保を進めます。
１ 目標
⑴ 令和９年度に居場所確保要支援児童 (※) ゼロを目指します。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108617/202609256647/_prw_PT1fl_3VOpEI05.png】
(※) 待機児童のうち放課後の居場所を提供する事業を利用している児童を除いた児童数
(2) 小学１年生から３年生の需要増への対応を最優先に児童ホームの整備を行い、早期の待機児童解消を目指します 。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108617/202609256647/_prw_PT2fl_jQHgull2.png】
２ 方策
⑴ 令和９年度以降の緊急対策
●こどもクラブ事業の拡充等
午後５時以降の時間帯等の居場所の確保や入退室情報の通知など、児童ホーム以外のこどもの居場所のサービス向上を図ります。
●民間児童ホームの活用促進
民間児童ホームの利用促進や待機児童が多い小学校区への設置促進を進めます。
●児童ホーム入所要件の見直し
児童ホームの入所要件（就労時間等）を保育所と同じ基準に合わせるとともに、延長育成時間の利用基準の見直しを進めます。
⑵ 令和１０年度以降の待機児童対策
●公設児童ホームの整備推進
学校施設・敷地の活用を前提に、より保育の必要性が高い小学１年生から３年生の待機児童の早期解消に重点をおいて施設整備を進めます。
また、こども青少年局と教育委員会が、共に抱える施設不足の課題に一体的に対 応できるよう、関係部署間の連携を強化します。
●民間活力の活用
一部民間委託など民間活力の活用により、専門性のある指導員を確保し、欠員の解消や施設の増設、要支援児童の対応を推進します。
３ 本プランの期間
令和９年度から令和１１年度の３か年とします。
