「令和８年熊本地震」の被災地支援に関する国内プレスリリース配信を無料提供

プレスリリース配信会社の株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原康宏、以下「当社」）は、2011年の東日本大震災をきっかけに、社会貢献活動の一環として、国内外で自然災害が発生した際、被災地の救援や復旧・復興支援に関する国内プレスリリース配信を無料で提供してまいりました。



 



●被災地支援リリース



https://kyodonewsprwire.jp/topics/5



 



このたびの「令和８年熊本地震」により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。



当社では、被災地の復旧・復興および被災された方々への支援に関する国内プレスリリース配信を無料で提供いたします。



 



【被災地支援に関する国内プレスリリースの無料配信について】



●無料配信の対象となるリリースの例



・被災者支援に関する情報



　　（義援金の募集、物資の無償提供、生活支援など）



・ライフラインや通信に関する情報



・災害に伴う営業時間の変更や休業に関する情報



・イベントの開催中止や延期に関する情報



 



 ● 配信先カテゴリ



全158カテゴリから、上限10カテゴリまで選択できます。



テーマ別カテゴリのほか、業種によるジャンル別カテゴリや、所在地ごとのエリア別カテゴリもございます。



 



【配信先メディアの例】



・「社会・時事」カテゴリ　配信先：698カ所



・「経営・IR情報」カテゴリ　　配信先：755カ所



・「危機管理・リスクマネジメント」カテゴリ　配信先：549カ所



（2026年7月29日10時時点）



 



※「駐日特派員（英文）」カテゴリは、ほかのカテゴリと組み合わせて選択することはできません。英文リリースをご用意のうえ、ご入稿ください。配信先には、駐日特派員のほか、英文情報を求める国内メディアが含まれます。



 



  ● 提携サイト



全69サイト



https://kyodonewsprwire.jp/corp/domestic/cooperation_site/



 



ご利用にあたっては、当社所定の入会審査を実施します。



リリースの内容や体裁によっては、ご利用いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。詳しくは、以下をご確認ください。



 



・「PR Wire利用規約」



https://go.kyodonewsprwire.jp/sales_kiyaku.pdf



・「プライバシーポリシー」



https://kyodonewsprwire.jp/corp/privacy_policy/



・「プレスリリース取扱基準」



https://kyodonewsprwire.jp/corp/acceptability_standard/



 



今後も当社は、総合国際通信社である共同通信社のグループ企業として、社会性・公共性の高い情報の発信を支援する取り組みを継続してまいります。