EY調査、企業資産の36%が「脆弱性ゾーン」に存在 AI時代に求められるサイバーレジリエンスの再定義
・70%のサイバーセキュリティ責任者が「最も重大なリスクは死角にある」と認識
・OT/物理資産(57%)、サードパーティ/エコシステム(49%)、AIシステム/ツール(47%)が特に高リスク領域
・「セキュアクリエイター」(先行企業群)は脆弱性ゾーンを縮小し、フロンティアAI時代のレジリエンス強化を実現
EYは、最新のグローバル調査レポート「EY Global Cybersecurity Leadership Insights Study 2026(EYグローバル・サイバーセキュリティ・リーダーシップ・インサイト調査2026)」を発表しました。
同レポートでは、AIの急速な進化によりサイバーリスクの構造が大きく変化する中、企業に求められるレジリエンスの在り方について分析しています。
本調査は、128カ国、17業界にわたる840人の経営層およびサイバーセキュリティ責任者を対象に実施されました。調査の結果、企業資産の平均36%が、資産の可視性とセキュリティカバレッジの双方が不十分な「脆弱性ゾーン(Vulnerability Zone)」に属していることが明らかになりました。
生成AIやエージェンティックAI(自律型AI)の普及により、攻撃者はこれまで以上に迅速に脆弱性を発見し、悪用できるようになっています。その結果、従来のように重要資産のみを重点的に保護するアプローチでは十分ではなく、組織全体に存在する死角や依存関係を含めた包括的なレジリエンスの構築が求められています。
■企業資産の3分の1超が「脆弱性ゾーン」に
今回の調査では、サイバーセキュリティ責任者の70%が「最も重大なサイバーリスクは死角に存在する」と回答しました。
特に以下の領域において脆弱性ゾーンへの該当割合が高いことが明らかになっています。
• OT/物理資産:57%
• サードパーティ/エコシステム:49%
• AIシステム/ツール:47%
• ネットワークインフラ:38%
これらの領域は、企業活動のデジタル化やAI活用の拡大に伴い重要性が高まる一方、可視化やセキュリティ統制が十分に追いついていないことが課題として浮き彫りになっています。
■ フロンティアAI時代のレジリエンスは「復旧」から「継続的な可視化と対応」へ
多くの企業において、レジリエンスを単なるインシデント復旧能力ではなく、脆弱性の蓄積を継続的に把握し、急速に進化する脅威に見合ったスピードで対応できる体制を整備する能力へと再定義する必要があると指摘しています。
また、AIシステムやエージェンティックAIの普及に伴い、人間だけでなくAIエージェントやマシンアイデンティティの管理、サードパーティとの接続管理なども、重要な経営課題になりつつあります。
■ 調査から見えてきた「セキュアクリエイター」に共通する3つの特徴
本調査では、サイバーセキュリティの先進企業群「セキュアクリエイター」が、脆弱性ゾーンの縮小を通じて高いレジリエンスを実現していることが明らかになりました。
「セキュアクリエイター」では、脆弱性ゾーンに分類される資産の割合は平均30%にとどまり、その他の企業の42%を大きく下回っています。こうした企業には、以下の3つの共通した特徴が見られます。
1.組織全体の資産や依存関係を可視化している重要資産だけでなく、AIシステム、サードパーティ、OT/物理資産を含む幅広い領域について可視性を確保し、潜在的なリスクの把握に取り組んでいます。
2.サイバーセキュリティを全社的なレジリエンス戦略に統合しているサイバーセキュリティをIT部門だけの課題と捉えるのではなく、事業継続や経営戦略と一体で推進することで、変化するリスクへの対応力を高めています。
3.AI時代を見据えた継続的な改善体制を構築している技術や脅威の変化に応じて、可視性やセキュリティ統制を継続的に見直し、AIを活用した新たなリスクにも迅速に対応できる体制を整えています。
■ EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 テクノロジーコンサルティング サイバーセキュリティ共同リーダー パートナー 小川 真毅のコメント:
「今回の調査は、日本国内においても多くの組織に対して脆弱性管理の見直しを迫る結果となりました。フロンティアAIの進化により、これまで見逃されていた軽微な脆弱性や、忘れられていた資産およびIDが複合的に組み合わされることで攻撃や侵入が可能となるため、組織は資産やIDおよびそれらに内包され得る脆弱性を可視化するための取り組みを改めて強化する必要があります」
本調査の詳細は、以下をご覧ください。
フロンティアAIが変えるサイバーセキュリティ――レジリエンス再定義の必要性とは?
〈EYについて〉
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