電通グループ、世界の広告費成⾧率予測（2026～2027）を発表

2026年の世界の広告費成⾧率は5.0%、デジタル広告の構成比は全体の69％へ

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役 社⾧ グローバルCEO 佐野 傑）は、世界56市場から収集したデータに基づき、世界の広告費成長率予測の最新版を発表しました。本予測では、2025年の実績および2026年、2027年の予測をまとめています。主要なポイントは次のとおりです。

 

● 2025年の世界の広告費は5.8%成長、初の1兆ドル（約159兆円）に到達

2025年の世界の広告費は、主にデジタル広告の成長により前年比5.8%増となり、初めて1兆ドル（約159兆円）を超えました。2025年12月時点では2026年に1兆ドルを超える予想をしていましたが、1年前倒しでの到達となりました。

 

 ● 2026年の世界の広告費は5.0%成長、1兆600億ドル（約169兆円）へ

2026年の世界の広告費は、前年比5.0%成長で1兆600億ドル（約169兆円）となる見通しです。FIFAワールドカップ2026、ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック、米国中間選挙をはじめとする各国の選挙といった大型イベントが成長を後押しすると見込んでいます。

成長をけん引する主要な業種カテゴリは、政府・社会・政治・団体（12.8%増）、テクノロジー（12.5%増）、飲料（10.9%増）、メディア＆エンターテインメント（6.4%増）となっており、スポーツイベントや選挙、AIソリューションの進展が広告市場に影響を与えると予測しています。

また、地域別では、米州が4.8%、EMEAが3.6%、APAC（日本含む）が5.9%の成長を予測しています。

 

 ● 2026年の媒体別のトレンド

デジタル広告は、調査対象の全市場において引き続き主要な成長ドライバーとなり、広告費全体の69%を占める見込みです。中でもリテールメディアは特に高い成長を続けており、2026年は前年比12.3%、2027年は同11.4%と二桁成長を維持する見込みです。このリテールメディアの伸長は、購買データ・購買行動を起点とした広告活用の広がりなど、「コマース主導型メディア」へのシフトを示しています。

また、ブランドイメージを守る高品質なコンテンツ、スポーツ放映権、広告付きサブスクリプションモデルの拡大を背景に、2026年に普及が加速する見込みのコネクテッドTV（インターネット対応テレビ）も11.5%の成長を予測しています。

AIの進化や、ECサイト上で行われる検索行為であるリテール検索、SNS検索の台頭などによる検索環境の変化を受けて、ユーザーが検索したキーワードに応じて表示される検索広告の成長率は、3.4%へ鈍化する見込みです。

動画広告全体では5.1%の成長を予測しており、コネクテッドTVおよびデジタル動画（8.7%増）が成長をけん引する一方で、リニアTV（リアルタイムで配信・放送される従来型のテレビ放送）は横ばい（0.0%）となる見込みです。

 

 ● 2027年も成長が継続、アルゴリズム主導型広告が加速

2027年の世界の広告費は前年比5.5%成長となる見込みです。2026年と同様に2027年も、地政学リスクに伴う経済の不確実性などを受け、2025年と比較すると成長率はやや鈍化する見通しですが、引き続き、世界経済の成長率見通し（2026年：3.1%、2027年：3.2％）※を上回る成長が続くと予測しています。また、AIや自動化技術の進展により、2028年までに広告費全体の75%がアルゴリズム主導になると予測しています。

 

【世界の広告費成長率予測の概要】

 ・ 世界の広告費成長率予測は、2026年4月までに、世界の56市場からデータを収集し、各市場における専門的な知見を取り入れて作成しています。対象媒体は、デジタル、テレビ、新聞・雑誌、OOH（屋外/交通）、オーディオ、シネマとなります。

 ・ 広告費は、交渉によるディスカウントやエージェンシー・コミッションを差し引いた金額で、現地通貨建てで提供され、全世界および地域の数値は2026年3月の平均為替レートで米ドルに換算しています。　

 ・ 本予測は年2回を基本としてアップデートしており、2025年の実績値と2026年、2027年の最新の予測値はすべて恒常為替レートに基づき修正しています。

 ・ なお、いくつかの地域における高インフレによる調整を過去データに遡及して適用しています。

 

※ 国際通貨基金（IMF）による予測（Global Economy in Flux, Prospects Remain Dim, 2026年4月）

 

1米ドル＝約159円で換算。

 

以 上

 

【リリースに関する問い合わせ先】

株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、杉浦

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