27.5％がデータ/AI活用による新規ビジネス創出を重点課題に 一方で外向きDXはいまだ試行・模索段階

－JIPDECが『企業IT利活用動向調査2026』詳細結果および分析レポートを公開－

2026年4月16日
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会

プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山 秀二、以下、JIPDEC）は本日、国内企業1,107社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』全集計結果および株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による詳細分析レポートを公開いたします。

 

「企業IT利活用動向調査2026」調査結果

 

 

「企業IT利活用動向調査2026」のポイント

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103626/202604157443/_prw_OT1fl_W4VnKAgr.png】

 

調査概要

調査期間：2026年1月16日～1月20日

調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）

調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査

1．企業の経営課題

2． DX実践状況

3．AIの活用状況

4．企業のセキュリティ対策

5．第三者認証制度取得に関する取り組み

6．プライバシー/個人情報保護への取り組み

7．電子契約の実施状況

調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート

調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人

1．従業員50名以上の国内企業の勤務者

2．情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者

3．IT戦略策定または情報セキュリティの従事者

4．係長（主任）相当職以上の役職者

有効回答数：1,107件（1社1回答）

 

JIPDECについて

JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。

URL：https://www.jipdec.or.jp/

 

 

本件に関するお問い合わせ

⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

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