フランクリン・テンプルトン日本拠点の プライベート・クレジット戦略責任者に山本毅氏を任命
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:髙村 孝、以下「フランクリン・テンプルトン」)と、フランクリン・テンプルトン 傘下¹ のプライベート・クレジット専門運用会社であるベネフィット・ストリート・パートナーズ(以下「BSP」)は、この度、山本毅氏を日本におけるBSP専属のヘッド・オブ・ジャパン・キャピタル・フォーメーションに任命したことを発表いたします。
山本氏は、ブルー・アウル・キャピタル・ジャパンのマネージング・ディレクターを経て、今回フランクリン・テンプルトンに参画しました。それ以前は、クレディ・スイス証券株式会社のアセット・マネジメント部門における金融機関営業チームで、日本の投資家向けにグローバル・クレジットおよびオルタナティブ投資戦略の販売を統括していました。また、リーマン・ブラザーズでキャリアをスタートし、OCBC銀行およびクレディ・アグリコルCIBでの経験も有しています。山本氏は、関西大学で学士号(経営)を取得しています。
BSPは過去10年以上にわたり日本市場で金融機関を中心とした投資家との強固な関係を構築してきました。現在、BSPの運用資産残高920億米ドル²のうち、日本の投資家が約10%を占めています。1996年に日本市場に参入したフランクリン・テンプルトンとの協働のもと、BSPは日本において多様なプライベート・クレジット戦略を提供しています。なかでも、スプレッドや高格付けを伴う変動金利型商品に対する投資家の関心を背景に、CLOやローンといった流動性の高いクレジット戦略への需要が拡大しています。
今回の任命について、BSPの共同最高執行責任者(Co-COO)であるアリソン・デイヴィは次のように述べています。
「日本における投資家対応を主導する人材として、山本氏がフランクリン・テンプルトンに加わったことを大変嬉しく思います。山本氏は今後、BSPのAPACチームと連携しながら日本のお客様へのサービスを強化していきます。10年以上にわたり日本の投資家との関係を築いてきたBSPにとって、グローバル戦略上、日本は極めて重要な市場です。日本には多様かつ固有のニーズを有する投資家が増加しており、今回の山本氏の参画は、こうしたお客様へのサービス向上と新たな関係構築に向けた、継続的な投資とコミットメントを示すものです。
確立された運用実績を有するBSPは、専門性、規模、分散性を備えたプライベート・クレジット運用会社への投資家需要が世界的に高まる中、グローバルでのプレゼンス拡大に注力しており、2026年末までに運用資産残高が1,000億米ドルを超えるとの見通しを維持しています。」
1. フランクリン・テンプルトン・グループは、フランクリン・リソーシズ・インクおよび傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。
2. BSPの運用資産残高920億米ドルは、2025年12月31日時点の推計値であり、Apera Asset Managementを含みます。
ベネフィット・ストリート・パートナーズについて
ベネフィット・ストリート・パートナーズ(BSP)は、920億米ドル(Aperaを含む)の運用資産残高を擁するオルタナティブ・クレジット分野のパイオニアです。深い専門性、長年にわたる信頼関係、そしてグローバルな展開力を通じて、魅力的なリスク調整後リターンの提供を追求しています。フランクリン・テンプルトンの完全子会社であるBSPは、クレジット領域に特化した運用を行っています。規律あるソリューション指向のアプローチにより、市場サイクルや地域を問わず投資機会を創出します。同社は、プライベート・デット、不動産担保ローン、ストラクチャード・クレジット、リキッド・ローンなど、多岐にわたる戦略を管理しています。
フランクリン・テンプルトン・グループについて
フランクリン・テンプルトン・グループは、米国カリフォルニア州サンマテオに本部を置くフランクリン・リソーシズ・インク(Franklin Resources, Inc. [NYSE: BEN])および傘下の子会社で構成されたグローバルな資産運用会社グループです。当グループは75年以上の資産運用経験を持ち、世界の主要な金融市場を含む35ヵ国以上に拠点を構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供しています。長い歴史の中で、数々の専門性の高い運用マネジャーを傘下に迎え、運用ケイパビリティを拡充することで、株式、債券、マルチアセット・ソリューション、オルタナティブの分野の卓越した専門性と運用戦略へのアクセスを可能にしてきました。世界中に1,500人以上の運用プロフェッショナルを擁するフランクリン・テンプルトンという1つのブランドを通じて、世界中のお客様の幅広いニーズに応じたカスタマイズ・ソリューションを提供しています。2026年3月末日現在の運用総資産は約1.7兆米ドル(約269兆円)³ です。
3. 1米ドル=159.88円で換算。
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社について
フランクリン・テンプルトンの日本法人であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、1996年の日本進出以来、日本の投資家の皆様の資産運用ニーズに応じた運用商品やサービスを提供し、ひたむきに前進してきたことを誇りとしています。今後もフランクリン・テンプルトン・ジャパンは、グローバルな資産運用会社として、25年以上にわたる日本での事業経験から得たノウハウを活かし、日本の投資家の皆様の長期的な資産形成に貢献することを目指すとともに、お客様との長期的な信頼関係を築いてまいります。詳細については、https://www.franklintempleton.co.jp/ をご覧ください。
免責事項
本コミュニケーションには、将来の出来事または業績に関する現在の期待、見積り、予測を反映した将来予想に関する記述が含まれる場合があります。これらの記述は一定の前提に基づくものであり、リスク、不確実性、その他の要因(その多くはBSPの支配の及ばないもの)に左右されるため、実際の結果が明示または黙示された内容と大きく異なる可能性があります。「anticipate」「believe」「expect」「intend」「plan」「project」およびこれらに類する表現は、そのような記述を特定することを意図したものです。BSPは、法令で義務付けられる場合を除き、新たな情報、将来の出来事、その他いかなる理由による場合であっても、将来予想に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。
ご注意事項
・当資料は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(以下「当社」)が当社および当社のグループ会社(フランクリン・リソーシズ・インクとその傘下の関連会社を含みます。)の説明資料として作成したものであり、特定の金融商品等の推奨や勧誘を目的とするものではありません。
・当資料のデータ、運用実績等は過去のものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、当資料に記載される内容・見解は作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
・投資リスクには、金融商品・デリバティブ取引等の価格変動、金利変動、為替変動、発行体の信用リスク、運用に関する取引相手方の決済不履行等、流動性リスク、経済・政治情勢等の影響等があり、また、デリバティブ取引に関する損失が委託証拠金等を上回る可能性があります。投資リスクはこれらに限定されるものではありません。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込み、損失を被る場合があります。
・プライベート・デットやローンなど非公開市場で取引されるクレジット投資を主な投資対象とします。これらの投資には、高い流動性リスクや情報の非対称性など、プライベート市場特有のリスクが伴います。
・非公開市場の投資対象は、公開情報が限られているため、その価値評価が困難です。多くの場合、借り手の開示情報に依存せざるを得ず、その情報の正確性や完全性は保証されません。情報の不実や欠落は投資価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・非公開企業への投資は、公開企業への投資と比較して、利用可能な情報の不足や流動性の欠如など、追加的なリスクを伴います。
・ダイレクト・レンディングは公開市場に上場されず、換金性が著しく制限されます。流通市場の発展も見込まれないため、投資家の皆様は長期的な投資をご検討ください。
・非流動的で取引の少ない非公開証券に投資する場合があります。そのため、運用者が適正な価格で証券を売却することや、流動性ニーズに応じて迅速に売却することが困難になる可能性があります。
・ダイレクト・レンディングは、一般的に価格変動が大きく、流動性が低く、デフォルト・リスクが高くなります。多くの場合、投資非適格または無格付けの企業への貸付がリターンの源泉となるため、景気後退時など企業の業績や資金繰りが悪化する局面では、投資元本が大きく毀損し、著しいマイナスリターンとなる可能性があります。
・ご投資にあたっては契約締結前交付書面等の内容を十分にご確認ください。
・ 当資料は当社の許可なく複製・転用することはできません。
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会:一般社団法人資産運用業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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