EYストラテジー・アンド・コンサルティング、人的資本の開示を次の行動につなぐ エーザイの取り組みを支援

～課題の整理から分析、開示の戦略策定・実行までを3年間継続して伴走～

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）は、エーザイ株式会社（東京都文京区・以下エーザイ）が進める人的資本に関する考え方や課題を社内外に示し、次の人事施策や経営判断につなげる取り組みを支援したことをお知らせします。本取り組みにおいて、構想策定から実行、継続的な高度化に至るまで、3年間継続して伴走しました。

 

■ 背景：人的資本を巡る情報の受け取り方・理解度の差という課題

エーザイは、2023年7月に初めて人的資本に関する考え方や課題を整理・開示するためのレポート「Human Capital Report」を発表し、毎年継続して発行しています。同社ではこのレポートを、単なる情報開示にとどめるのではなく、自社の課題を整理・分析し、次に何を実行するかを考えるための材料としても活用しています。

 

エーザイでは、企業理念や事業活動について高い透明性を意識した情報発信を積極的に行ってきた一方で、人的資本については社内外における情報発信が不足していたことを課題として認識していました。こうした課題を踏まえ、自社の現状や取り組みを整理し、戦略とひも付けた形で開示することで、社内外との対話を深め、次の行動につなげることを目的に、Human Capital Reportの作成に取り組みました。

 

■ EYSCの支援と開示を起点とした好循環の定着

EYSCは、Human Capital Reportにおける開示方針や全体構成の整理、現状と「あるべき姿」との差を把握するための指標（KPI）の設計・分析、ならびに開示内容を踏まえた翌年度以降の人事施策・戦略検討への助言を通じて、エーザイの取り組みを支援しました。

 

2023年度版では、自社の強みだけでなく、課題や弱点も含めて開示し、その内容を次の施策検討に生かす方針を明確にしました。その後、エーザイではHuman Capital Reportを通じて得られた社内外からのフィードバックやデータ分析結果を踏まえ、取り組みの方向性を毎年見直しています。2024年度以降は、社員を主な対象とした情報開示へと方針を転換し、社員参加型でのレポート制作や、独自指標「E-HCI（Eisai Human Capital Index）」、パルスサーベイを活用した継続的な分析や改善を進めてきました。

 

これらの取り組みにより、社員の認知度や当事者意識の向上、人事施策の優先順位の明確化、他社との対話や外部評価の広がりといった変化が生まれています。その結果、人的資本に関する開示内容が、次の戦略や行動に反映されるサイクルの定着に向けた動きが見られています。

 

EYSCは、人的資本の開示を次の施策・意思決定につなげる取り組みを通じて、企業の持続的な価値創出に貢献してまいります。

 

EYSC　ピープル・コンサルティング　パートナー　水野 昭徳のコメント：

「2023年に人的資本情報の開示が義務化されて以来、EYSCは3年にわたりエーザイのHuman Capital Reportの策定支援を続けてまいりました。開示をトリガーとして人的資本経営を進化させ続ける同社の取り組みは、先進的な事例として業界内外で注目を集め、日本を代表する人的資本経営の取り組みとして広く認知されつつあります。今後も、人材戦略の策定、人材マネジメントの変革をはじめ、日本企業における人的資本経営の推進に貢献していくことを目指します」

 

詳細は以下をご覧ください。

Human Capital Report先駆者となったエーザイが描く、未来を共創する人的資本経営の最前線とは | EY Japan

 

 

〈EYについて〉

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

 

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〈EYのコンサルティングサービスについて〉

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