【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202601132311-O1-6h8vPT84】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202601132311-O2-Z1L58876】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202601132311-O3-JW6ec2cz】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202601132311-O4-z4w036m9】
News Release
本ニュースリリースは株式会社ＮＴＴデータグループと住友商事株式会社、ＪＡ三井リース株式会社が共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。
2026年1月13日
日本～アジアを繋ぐ海底通信ケーブルを運営する新事業会社を設立 （総事業費1,500億円規模、アジアの通信基盤を整備）
株式会社NTTデータグループ
NTTリミテッド・ジャパン株式会社
住友商事株式会社
ＪＡ三井リース株式会社
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202601132311/_prw_PT1fl_TY0uvYm7.png】
【背景】
海底ケーブルは、近年急速に広がるグローバルのデジタル経済圏を支える基幹インフラとしてその重要性は世界的に高まっており、国際データ通信の約99%を担っています。特にアジア各国と米国の中間に位置する日本は、アジア太平洋地域のデータハブとして重要な役割を担っています。この度I-AM NWは、アジア各国・地域のデジタル経済の発展を支える基盤となる日本、マレーシア、シンガポールを繋ぎ、韓国、フィリピン、台湾などへの接続を可能とする海底ケーブルの建設を開始します。
【概要】
新アジアケーブルI-AM Cableは、データハブとしての日本の役割を補強することを考え、千葉県、三重県に福岡県を加えた3県に陸揚げをします。日本の陸揚局3拠点からマレーシア、シンガポールへの通信ルートを確保することで、日本近海での自然災害に対して高い対障害性を維持するとともに、波長選択スイッチ（Wavelength Selective Switch, WSS）機能（注1）を用いて各ルートの通信波長帯域を遠隔から変更することで、お客様のビジネスニーズや通信トラフィックの需要の変化に柔軟に対応することが可能です。
■ケーブル技術と運用体制
本ケーブルは最新のSDM（Space Division Multiplexing）技術（注2）を採用し、1本あたり最大16ファイバーペア（32芯）を収容可能とします。総設計容量は約320テラビット毎秒（Tbps）を想定しており、国内外の大手テック企業や通信事業者に対し、高品質で高信頼な通信サービスを提供します。
■I-AM Cable（Intra-Asia Marie Cable）概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202601132311/_prw_PT2fl_9qVs0gyz.png】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202601132311-O5-V2unVFEC】
「I-AM Cable」ルートイメージ
【今後について】
I-AM NWは、本海底ケーブルの計画から通信回線の販売までを一貫して展開し、お客様となる世界的な大手テック企業、並びに、各国・地域の通信事業者等の顧客に良質な通信サービスを提供し、アジアの通信環境を支える事業を展開していきます。
【株主】
NTTリミテッド・ジャパン株式会社 概要
【表】
住友商事株式会社 概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202601132311/_prw_PT3fl_q87QCy2S.png】
ＪＡ三井リース株式会社 概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202601132311/_prw_PT4fl_70D8m4gQ.png】
（注1）波長選択スイッチ（Wavelength Selective Switch, WSS）機能
一本の光ファイバの中を伝送している光波長多重信号のうち、任意の一部また全ての波長の経路を変更すること及び信号光パワーレベルを調整する機能のこと
（注2）SDM（Space Division Multiplexing）技術
光波長多重信号の伝送路である光ファイバを一本の海底ケーブルに複数 (現時点では最大48芯) 収容することで、ケーブル当たりの伝送容量を増大すること
＊文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
【本件に関するお問い合わせ先】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202601132311/_prw_PT5fl_oxA3RX19.png】
