武田薬品とEY、AI OCRと機械学習AIによるファイナンス領域の固定資産業務自動化ソリューション共同開発

・AI OCRによる見積データ入力作業の自動化および機械学習AIの活用による会計・税務の専門知識を要する資修判定業務の自動化実現をサポートする先進的なDX事例

 ・ 迅速かつ正確なファイナンス業務の実現と生産性の向上を支援し、将来的に50%の工数削減見込み

 

武田薬品工業株式会社（TSE: 4502/NYSE: TAK、大阪市中央区、代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー、以下「武田薬品」）と EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名 和博、以下EY Tax） は、このたび、ファイナンス領域における固定資産データ入力作業の効率化と専門知識を要する資修判定業務の自動化を共同で実施しましたので、お知らせします。



近年、企業の会計・税務分野においては、専門的知見を要する判断業務やデータ入力などの煩雑な手作業により、業務効率化および人材不足への対応が喫緊の課題となっております。こうした状況を踏まえ、武田薬品とEY Taxは、AI技術を活用した業務プロセスの高度化および標準化を推進すべく、固定資産業務における自動化ソリューションの共同開発に至りました。


本取り組みは、固定資産業務において必要となる見積書のデータ入力作業をAI Optical Character Reader（人工知能を活用した光学式文字読み取りのこと。以下、AI OCR）により自動化し、さらに会計・税務の専門知識が求められる資修判定業務*を機械学習AIの活用によって自動化することで、ファイナンス業務の迅速化・正確性の実現と生産性の向上を目指します。具体的には、AI OCRを活用することで、外部サプライヤー企業から送付されるPDFや紙媒体など、形式や表記方法が多様な見積書の手作業によるExcel転記作業を自動化し、これまで年間約1,000時間超を要していた工数の大幅な削減を見込んでいます。さらに、転記後のプロセスにおいては、機械学習AIが過去の実績データを学習し、資修判定に加えて、会計処理に必要な適切な資産クラスの選定および法定耐用年数（例：建物付属設備15年、機械装置7～15年）なども自動で判定・提案します。資修判定において特に資本的支出として資産計上する場合は、投資家や経営層に対する適切な財務諸表情報の開示、減価償却費用の正確な算定および費用の適切な期間配分を実現するため、正確な会計処理が重要です。長年にわたり蓄積してきた会計や税務処理の知見をAIに学習させることで、属人化しがちな知識やスキルをモデル化し、業務水準の標準化と効率化実現を目指します。

 

武田薬品とEY Tax間のAI OCRと機械学習AIを組み合わせた固定資産業務自動化ソリューションに関する共同開発は、2025年5月から開始されました。武田薬品は、業務要件の提示、機械学習用データの提供、AI OCRを組み合わせた自動化ワークフローの設計・開発、AIモデルの評価・フィードバック、実運用への展開および体制構築を担当しました。EY Taxは、武田薬品からの要件を受けて、機械学習用データの作成、機械学習モデルの開発、精度検証・改善、PoC（概念実証）の実施、ならびに開発したモデルの運用環境への移行を担いました。2025年10月以降は、武田薬品のデジタル人材が実運用を通じてAIモデルに継続的なフィードバックを行い、精度向上を図っています。AI OCRについては2025年11月より本格導入を開始しており、機械学習AIについては2025年11月よりパイロット導入し、2026年4月の本格導入を予定しています。将来的には、日本国内にとどまらず、海外拠点への当該ソリューションの展開も視野に入れており、グローバル全体の固定資産業務の迅速化・正確性の実現と生産性向上への貢献を目指しています。

 

武田薬品のTBSファイナンスソリューションズ ジャパンヘッドアンドジャパンサイトリードである図師 康剛は、「当社では、すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために、データとデジタルの力で、イノベーションを起こすことを企業理念に掲げています。この理念のもと先進事例から学ぶとともに、あらゆる業務プロセスでAI活用の可能性を探求している中、固定資産の会計や税務処理業務において機会を創出、先進的な取り組みを実践しました。本取り組みが当社だけでなく、日本社会全体の課題である、特定のスキルを持った人手不足をデータ・デジタル＆テクノロジーの活用によって解消する一助になればと考えます」と述べています。

EY Taxのタックス・テクノロジー・アンド・トランスフォーメーションリーダーである上田 理恵子は、「本取り組みは、日本発の先進的なデジタルソリューションをEnd to Endプロセス全体に適用する取り組みです。将来的に海外でも展開できれば、武田薬品のようなグローバル企業ならではの企業価値の最大化に貢献が可能です。専門人材の確保や育成が経理・財務・税務部門の課題といわれる今、本取り組みは課題解決を後押しする革新的な取り組みです」と述べています。

武田薬品は、データおよびデジタル領域の専門人材の育成に努めており、デジタルの活用には、経営陣自らが率先して取り組むと同時に、従業員にデータ＆デジタルのリスキリングやアップスキリングの機会を提供しています。管理部門においてもデジタル変革を実践し、革新的なファイナンス・購買・人事のデジタルソリューションを社内各部門に提供し、データのさらなる活用力とデジタル化を推進します。

 

*資修判定とは、対象となる支出が資本的支出（資産として計上）であるか、または修繕費（費用として計上）であるかを判断するプロセスです。資本的支出とは、資産の価値を高めたり、耐用年数を延長したりするための機能向上等の改良を目的とする支出、修繕費とは資産の現状維持や原状回復を目的とした通常の補修・修理に該当する支出を指します。

 

＜武田薬品について＞

武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー（がん）、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義（パーパス）を果たすため、約80の国と地域で活動しています。

 

詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

 

＜EYについて＞

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。 



All in to shape the future with confidence.  



EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。 

 

＜EY税理士法人について＞

EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

 

＜重要な注意事項＞

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。

 

＜将来に関する見通し情報＞

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件並びに国際貿易関係に関する状況を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、税金、関税その他の貿易関連規則を含む 世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト（ https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/ ）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

以上