企業等による農山漁村への貢献活動を証明する制度が始まります！

～IR資料への掲載等、広報活動への活用が可能！～

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105580/202510247710/_prw_PT1fl_sil75Q9F.png】

農林水産省は、企業等の金銭的・技術的・人的なリソースを農山漁村の課題解決に活用している取組について、証明書を発行する制度を開始します。企業等の皆様には、農林水産省が発行する公的な証明書として、自社ウェブサイトやIR資料への掲載等を通じて、自社の取組を広報していく上でお使いいただくことが可能です。

 

１．概要

　農山漁村においては人口減少や高齢化が進み、食料供給の不安定化や農山漁村の持つ多面的機能の喪失が懸念されています。このような農山漁村の課題を解決するためには、企業等の多様なステークホルダーの方々のリソースを活用し、活性化を図っていくことが求められます。

　近年、大企業を中心にESG、SDGs、インパクトといった考え方が重視される中、農山漁村の課題解決を通じたインパクトの創出に向け、農林水産省は令和6年度に「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」（以下「ガイダンス」といいます。）をとりまとめ、企業等が農山漁村の課題解決に向けて取組を行うことによって生まれる、企業価値の向上や事業リスクの低減といった効果や、そうした取組を行うための手段について整理を行ったところです。

　農山漁村においてインパクト創出につながる取組をさらに進めていく上で、企業等が行っている農山漁村の課題解決に向けた個々の取組を後押しできるよう、それらの取組を国が証明する「取組証明書」制度を開始することとしました。

　取組証明書を取得された企業等の皆様には、自社ウェブサイトやIR資料への掲載等により、自社の取組の広報に当たってのコミュニケーションツールとしてお使いいただくことが可能ですので、是非取得の申請を御検討ください。

　なお、取組証明書が発行された取組については、令和8年3月頃に農林水産省ホームページにて公表を行う予定です。

 

２．選定対象

農山漁村における、食料の安定供給や農林水産・食品産業の持続的な発展、持続的な生活環境の維持等に関する課題解決を目的に行われ、今後も継続することが見込まれる企業等の取組が選定対象となります。

具体的な取組としては、

・副業を促進することで農山漁村外の人材を活用する取組

・農林水産物のブランド化により付加価値の向上を目指す取組

・道の駅等の整備により農山漁村地域の機能維持を図る取組

などが挙げられます。

詳細についてはこちらのページに掲載されているガイダンスを御参照ください。 

 

３．選定方法等

募集要領に基づき、ガイダンスに記載されたロジックモデルとの整合性等の観点から審査を行います。

応募要件等、応募に当たってのその他詳細情報については、こちらのページに掲載されている募集要領等を御確認ください。 

 

４．募集スケジュール

令和7年10月24日（金曜日）募集開始

令和7年12月15日（月曜日）18時募集締切

令和8年3月頃（予定）証明書が発行された取組の公表 

 

５．応募に係る説明会について

募集に係るオンライン説明会を以下日程で開催します。説明会への参加に当たっては、 事前の申し込みが必要となります（申し込みはこちら）。なお、当該説明会への出席については、応募に当たっての必須要件とはしません。

＜説明会実施日時＞ 10月30日（木曜日）13時00分から14時00分まで

※申し込み締切：10月30日（木曜日）9時30分まで

※こちらのページにて、説明会のアーカイブ動画の掲載を予定しております。 

 

６．参考

 農山漁村における社会的インパクトに関する検討会
農山漁村における企業によるインパクト創出促進・証明書制度創設検討会

報道発表資料(PDF : 704KB)