C&W、2025年度上半期における日本の産業用不動産・開発用地取引で首位を獲得

調査会社MSCI社発行、リアルアセット・グローバルブローカー市場シェア2025年上半期レポート

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、調査会社MSCI社によるリアルアセット・グローバルブローカー市場シェア2025年上半期レポートにおいて、産業用不動産取引における売り手側取引量で日本国内第1位、そして開発用地取引においても売り手側取引量および総合取引量で日本国内第1位を獲得したことを発表いたします。当社は、2025年上半期における日本の開発用地仲介市場において、売り手側取引高の62%という圧倒的なシェアを獲得。また同期間の工業用不動産仲介市場においても、売り手側取引高ベースで45%のシェア（他企業と並んで首位）を確保しました。

 

田中 義幸（クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド  シニア・エグゼクティブ・ディレクター、日本キャピタルマーケッツ統括責任者）は、次のように述べています。

 

「これらの成果は、競争の激しい日本の不動産市場において、当社の戦略的洞察力、卓越した実行力、深い市場知見、顧客第一主義、そして結果を追求するたゆまぬ努力を裏付けるものです。」

 

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの最新の日本物流市場 2025年上半期レポートによると、日本物流市場は現在、貨物量の減少や人手不足・エネルギーコスト上昇による物流コスト上昇といった課題に直面しているものの、見通しは市場改善の可能性を示唆しています。首都圏における新規供給の減速は需給バランスの安定化に寄与すると見込まれる一方、円高は輸入コスト削減によるインフレ抑制効果をもたらし、中長期的に貨物輸送量の増加や市場環境の改善につながる可能性があります。

 

さらに、田中は次のように述べています。「2025年上半期時点で12ヶ月間の取引高が1.2兆円に達する健全な流動性を背景に、物流セクターは国内外の投資家から引き続き注目を集めています。」

 

日本はアジア有数の投資先として位置づけられています。世界経済の不透明感がある中でも、安定した資金調達環境と有利な不動産融資条件が取引量の持続的拡大を牽引すると考えられます。東京証券取引所REIT指数は、特に都心部の主要オフィス物件における賃料収入の増加に支えられ、堅調な推移を続けており、加えて、海外投資家は日本の不動産市場の回復力に着目し、強い関心を示しています。





MSCIについて

MSCIは、世界の投資コミュニティ向けに重要な意思決定支援ツールとサービスを提供する世界有数のプロバイダーです。50年以上にわたる調査、データ、テクノロジーの専門知識を駆使し、MSCIは顧客がリスクとリターンの主要な要因を理解・分析し、より効果的なポートフォリオを自信を持って構築できるよう支援することで、優れた投資判断を実現します。MSCIは業界をリードする調査強化型ソリューションを提供して、顧客が投資プロセス全体に関する洞察を得て透明性を向上させることを可能にします。

 

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページ www.cushmanwakefield.com にアクセス下さい。

 

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