電通グループ、自己主権型DAO基盤をBCCC理事選挙に初適用

Web3技術活用の分散型投票システムを共同開発、GDPR準拠の個人情報保護設計を実現

電通グループ、自己主権型DAO基盤をBCCC理事選挙に初適用 - Web3技術を活用した分散型投票システムをBCCC・Onplanetzと共同開発、 グローバル基準に準拠した個人情報保護設計を実現 -

 

　株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役 社長 グローバルCEO：五十嵐 博、以下「当社」）のR&D組織「電通イノベーションイニシアティブ※1」（以下「DII」）は、一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（本社：東京都渋谷区、代表理事：平野 洋一郎、以下「BCCC」）、およびOnplanetz株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：權 暁成、以下「Onplanetz」）と共同で開発した「自己主権型DAO基盤※2」と「分散型投票アプリケーション※3」を、2025年8月20日を投票期限として実施したBCCC理事選挙に初めて適用しました。

 

　近年、欧州連合のGDPR（EU一般データ保護規則）や米国カリフォルニア州のCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）など、個人情報保護規制が世界的に強化される中で、公正な投票システムの運用の重要性が高まっています。管理者が利用者の個人情報を一元的に収集・保管する方式は、情報流出や不正利用のリスクを伴うほか、NFTなどのデジタル資産でも、特定の管理主体の判断で情報が消失する可能性が指摘されています。こうした課題から、利用者が自らの権利を管理し、改ざんや消失のリスクを減らす分散型技術への注目が急速に高まっています。

 

　今回のBCCC理事選挙で初めて導入した分散型投票システムは、ミドルウェアにWeb3技術を活用した「自己主権型DAO基盤」を採用し、合意形成機能を担う「分散型投票アプリケーション」と組み合わせることで実現しました。

　このシステムは、パブリックチェーンやコントラクトウォレットを採用することで、特定の管理主体に依存しない透明性と改ざん耐性を確保し、会員各社が安心して投票できる環境を実現しています。投票権はガバナンストークンとしてデジタル化され、会員は自らのWeb3ウォレットを通じて直接投票を行います。ウォレットはユーザー自身が秘密鍵を管理する仕組みで、管理者によるIDやパスワードの干渉を排除しました。さらに、特許取得済みのトークン認証技術群により、有権者であることを安全かつ正確に確認しながらも、投票内容は暗号化され、BCCCや関係者を含む第三者が知ることも改変することもできません。個人情報はアプリケーション層でのみ管理され、ミドルウェア側に渡ることはなく、国際的な個人情報保護基準に準拠した設計を備えています。

 

　今回の実証により、自己主権型投票システムの有効性と社会実装の可能性が高まり、本実証を通じて得られた知見をもとに、「自己主権型投票システム」 の標準化や応用領域の拡大に向けた実装を進め、将来は、非地位財経済圏向け与信提供サービス（トレーサビリティ基盤）※4と連動させることも視野に入れ、教育機関や自治体、企業の意思決定プロセスに応用するなど、より透明で公正な社会参加の仕組みづくりに貢献できると考えています。

 

　当社は今後も、教育機関や自治体、企業との協働を通じて、Web3技術がもたらす新たな社会構造の創出に取り組んでまいります。

 

 

※1：DIIは、電通グループ全体のR&Dを推進する当社内組織です。また、株式会社電通、株式会社電通総研、株式会社セプテーニ・インキュベートの3社との共同で、Web3領域における新しいビジネスの研究および実践を行うグループ横断組織「web3 club™（ウェブスリークラブ）」を組成しています。「web3 club™」発足の詳細は以下リリースをご覧ください。

URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000804.html

 

※2：DAOとは、ブロックチェーン技術であるスマートコントラクトとNFTなどのトークンをガバナンス手段として活用することで、共通のミッション達成に向けて活動する組織を指します。
自己主権型DAO基盤は、DIIと共同研究を進めるTable Unstable DAO合同会社が運用を担うミドルウェアです。DIIは組織管理および経営の観点から「ガバナンストークン」に関する研究を進めています。共同研究の内容について詳細は以下リリースをご覧ください。

URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001187.html

 

※3：BCCCが運用を担う分散型アプリケーションです。自己主権型DAO基盤とはウォレットを介して接続されるため、BCCCはメールアドレスなどの個人情報をミドルウェア側へ連携する必要がありません。個人のプライバシーを守りつつ組織の合意形成や意思決定が確実に行われる仕組みであり、DAOの普及とともにそのニーズが高まると考えられています。

 

※4：DIIはパナソニック HD とWeb3.0技術を活用し社会貢献行動を促進するトレーサビリティ基盤開発プロジェクトを進めています。プロジェクトについての詳細は以下のニュースリリースよりご覧ください。

URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001207.html

 

                                                                            以 上

 

 

【本R&D活動に関する問い合わせ先】

株式会社電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ 鈴木

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株式会社電通グループ グループコーポレートコミュニケーションオフィス 小嶋、島津

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