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経済産業省が定める「DX認定」を取得


住友林業株式会社は、経済産業省によるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」として認定されました。住友林業の新たなIT・DX戦略には、RPA市民開発を通じた業務効率化や顧客情報の統合基盤の導入が含まれ、2030年に向けた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の達成を目指しています。これにより、森林、木材、建築、エネルギーなどの分野で脱炭素化やグローバル化を推進し、新たな事業領域の開拓と既存事業の変革を進めます。

2025年7月2日
住友林業

 住友林業株式会社(社長:光吉 敏郎 本社:東京都千代田区)は経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、2025年7月1日付で「DX認定事業者」に認定されました。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202507011510-O1-08qHI56M
 ■DX認定制度
 「情報処理の促進に関する法律」に基づき「デジタルガバナンス・コード」※の基本的事項に対応し、DXに取り組んでいると認められた企業を国が認定する制度です。有効期間は2年間で、2年ごとに更新の審査が実施されます。

※ 企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を経済産業省が取りまとめた指針。
(参考)経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html

■住友林業のIT・DX戦略
 住友林業グループは2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で掲げる「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を提供するため、2025年に新たな「IT・DX 戦略」を策定。RPA市民開発による業務効率化やグループオーナー統合基盤の導入によるお客様情報の一元化などに取り組んでいます。デジタル技術を活用し「森林」、「木材」、「建築」、「エネルギー」の分野での将来の成長と脱炭素化への貢献に向けた基盤づくり、さらなるグローバル化の推進や新たな事業領域への挑戦、既存事業の変革を進めていきます。

【3つの基本方針】
・ 全員参加のDXによるデジタル化の“シンカ”(親化・深化・進化)
・ デジタルを活用した業務変革で生産性向上(自動化・省人化・省力化)
・ 事業のグローバル化に対応できるITの仕組みづくり

(詳細)住友林業DXサイト:https://sfc.jp/information/dx/

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202507011510-O2-z59arwq0

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