気候変動レジリエンス強化協議会、企業の気候変動リスク対応に 役立つホワイトペーパーを発行

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）は、同社が事務局を務める「気候変動レジリエンス強化協議会」が、協議会参画企業と共に、ホワイトペーパー「民間企業の自然災害リスク分析・対策のアプローチ ―気候変動に対するレジリエンス向上に向けて―」を発行したことをお知らせします。

本ホワイトペーパーは、気候変動の進行に伴い激甚化・頻発化する自然災害や異常気象などの物理的リスクに対し、企業の担当者が評価・対策を進める際の基本的な手順や留意点を整理した手引きであり、実務に役立つ情報を取りまとめています。なお、物理的リスクとは、気候変動によって激甚化・頻発化する自然災害や異常気象のことで、台風、洪水、干ばつ、熱波などが含まれます。

世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）の調査によれば、調査対象企業のうち、70%が急性の物理的リスクを、51%が慢性の物理的リスク を経営上重要なリスクとして特定しており、それらの物理的リスクの将来的な財務的影響額は6,640～7,720億ドル（約100～120兆円）（※該当企業の年間売上高の約10%、時価総額の4%）に相当すると試算されています。

企業はこれらのリスクに対応することで、財務的損失を防ぎ、持続可能な経営を維持する必要があります。気候変動が進行し、物理的リスクの影響が顕在化しつつある中で、IFRSやSSBJをはじめとした各種の開示基準においても、企業に物理的リスクへの対応や分析を要求する声が高まっています。一方で、物理的リスクの分析や対策の検討手法はいまだ十分には確立されておらず、多くの企業の担当者がどのように進めるべきか手探りの状態であるという課題を解決するために、本ホワイトペーパーを刊行いたしました。

気候変動レジリエンス強化協議会は本ホワイトペーパーの刊行によって、物理的リスク分析・対応の方法論を示すことで、民間企業が自発的に物理的リスク分析・対応の重要性を認識し、機運を高めることに寄与し、ひいては社会全体の気候変動リスクに対するレジリエンスを向上させることを目指します。

■ホワイトペーパーダウンロード
「民間企業の自然災害リスク分析・対策のアプローチ ―気候変動に対するレジリエンス向上に向けて―」

EYストラテジー・アンド・コンサルティング　サステナビリティ室　尾山 耕一のコメント：
「残念ながら、地球の温暖化に伴い、自然災害の激甚化・頻発化は今後も進むと考えられています。人々の生活と経済活動を維持するために、社会全体で、また個々の企業のビジネスにおいて、レジリエンスを高めていくことは急務と言えるでしょう。今回のホワイトペーパーと今後の協議会活動が、企業のレジリエンス強化とさまざまなイノベーション創出の契機となれればと考えています。また、さまざまな方が、本取り組みに賛同し、参画していただけることを期待しております」

＜気候変動レジリエンス強化協議会について＞
本協議会は、「気候変動の進展による気象災害の激甚化や地震等に対して、日本や世界の企業の経済活動を支えるために、財務影響をはじめとしたリスク評価手法や実効性のある対応策の策定に関する知見を深め、社会のレジリエンス強化に貢献するナレッジの開発・普及を進める」ことを目的として、有志の民間企業から構成される自発的な協議体です。
2025年5月現在では、株式会社ウェザーニューズとEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が事務局を務め、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が参画しています。
気候変動へのレジリエンス向上に向けた取り組みに関心を持ち、企業の持続的成長と社会全体のレジリエンス向上に貢献したい企業・団体の参画をお待ちしております。

 
気候変動レジリエンス強化協議会に関するお問い合わせ先：
気候変動レジリエンス強化協議会 事務局　[e-mail]

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