「ＰＲ業実態調査」を日本パブリックリレーションズ協会が実施

ＰＲ業各社の業務傾向などからＰＲ業界の最新の潮流を探る

2025年6月25日
公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会

日本パブリックリレーションズ協会が「ＰＲ業実態調査」を実施
■取り扱いが増えた“情報収集”“効果測定”と“リアルイベント”
■今後ニーズが伸びると予想されるのは“危機管理”関連
■業務課題は“ＡＩの活用”“他社との連携”
■経営課題は「他社との提携」

 
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（東京都港区、理事長：山口恭正、略称：ＰＲＳＪ）はこのほど、２０２４年度のＰＲ業実態調査を実施いたしました。本調査は、ＰＲ業各社の業務傾向などからＰＲ業界の最新の潮流を探ることを目的に隔年で実施しているもので、今回で通算１０回目となります。

調査対象社は、ＰＲ業とＰＲ関連業の当協会会員社（１９７社）および非会員社（２４社）の合計２２１社で、６２社から回答が得られました。有効回収率は２８．１％でした。

今回の調査結果で注目されるのは、
■前回調査（２０２２年度）から取り扱いが著しく伸びたのは「情報収集」「効果測定」などの“インテリジェンス活動”と“リアル（対面）のイベント”
■今後ニーズが増えると予想されるのは「危機管理」関連。逆に、前回より著しく下がっ
たのは“ＳＤＧｓ”“ＤＥ＆Ｉ”“ＣＳＲ”関連業務
■業務上の課題は「生成ＡＩの活用」「他のＰＲ会社等との業務連携」
■経営課題で著しく率が上がったのは「他社との提携」

＜ＰＲ業実態調査の概要＞
◇調査対象　　：日本パブリックリレーションズ協会の会員企業１９７社、非会員企業２４社、計２２１社
◇調査方法　　：郵送法
◇回収率　　　：２８．１％
◇調査実施時期：２０２５年３月
◇調査実施機関：株式会社ハミングバード

なお、調査の詳細はリリース全文をご覧ください。