早稲田大学政治経済学術院の研究成果の事業化を図る 新たな早大発スタートアップ「VETA株式会社」の設立と 早稲田大学ベンチャーズによる2億円の創業投資について
早稲田大学ウェブサイトもあわせてご確認ください。
VETA株式会社（ヴィータ。本社：東京都新宿区、代表取締役CEO原健人、以下 VETA社）は、学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区、理事長：田中愛治、以下「早稲田大学」）の政治経済学術院で生まれた研究成果に基づき、価値観の不一致にまつわるフリクションの解消をミッションとして、2025年4月30日に設立されました。
そして、このたび、早稲田大学の関連VCである早稲田大学ベンチャーズ株式会社（以下WUV）は、WUVが運営するWUV１号投資事業有限責任組合（WUV１号ファンド）の新規案件として、VETA社に約２億円の創業投資を行いました。
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【概要】
早稲田大学は、創立150周年を迎える2032年以降を見据えた150周年記念事業を推進しており、2050年までに早稲田大学を「世界人類に貢献する大学」に進化させ、総合知による研究・教育・貢献推進活動を通じて、日本社会の変革を牽引することを目指しています。早稲田大学ではこれまで量子コンピューターやダイヤモンド半導体などの理工学術院での研究成果の事業化を図る早大発スタートアップの設立などを支援して参りましたが、この度、人文・社会科学分野の研究成果に基づくイノベーション創出により社会的インパクトを追求する新たな早大発スタートアップが誕生しました。
この度新設された「VETA社は早稲田大学政治経済学部出身の原健人(はら たけと)氏、政治経済学術院 山本鉄平（やまもと てっぺい）教授、同 日野愛郎（ひの あいろう）教授が共同創業者となり、前身の東京専門学校創設以来早稲田大学を象徴する研究分野の一つである政治経済学の研究を、昨年設立された株式会社早稲田大学TLOの支援により知財化し、早稲田大学からの知財ライセンスを前提に起業されました。VETA社は、昨年までマサチューセッツ工科大学教授で著名な政治・統計学者である山本鉄平教授と政治学の研究をリードしてきた日野愛郎教授の研究成果に基づき価値観の不一致にまつわるフリクションの解消を目的として、社会科学の先端研究の知見を活かし、人々の価値観を引き出す（Value Elicitation）技術とアプリケーションを社会に実装して参ります。
そして、WUVは、VETA社へ約2億円の創業投資を実施し、VETA社のミッションの実現に向けて伴走し、支援することといたしました。WUVが社会科学系の研究知見を活かした大学発スタートアップ企業へ投資することは初めてで、社会科学イノベーションを通じて、早稲田大学の建学の精神「早稲田大学教旨」の1つである「学問の活用」を図るスタートアップ企業を創設し、育成することで、学問の知見や研究成果を社会に実装し、人類社会の進化と幸福、ならびに持続可能性に貢献する事業となることを目指します。
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左から、山本CSO、原CEO、日野CKO
【技術的背景】
マーケティング分野で伝統的に用いられてきた「コンジョイント分析」という調査分析の手法は、近年政治学において因果推論の考え方を用いた手法へと独自の発展を遂げています。特に、複数の要因を考慮する必要がある意思決定の場において、各要素が意思決定にどれほどの影響を与えるのかを研究する際に有力な調査分析手法です。政治学では、例えば選挙候補者の政策や属性が得票率に与える影響などの分析に用いられています。
今回、VETA社の日野CKO・山本CSOは、これまで伝統的な調査手法・集計データの分析手法の１つにすぎなかったコンジョイント分析を、独自のアルゴリズムを開発することにより、回答したユーザー自身に自らの選択の背後に潜む好み・価値観を計算して直接フィードバックするための新しいツールとして生まれ変わらせました。このアルゴリズムは、早稲田大学発の研究知見として、現在特許出願中です。複雑な要因が絡む意思決定の場面において意思決定者が参照可能な、新たな定量的指標として、人々の社会生活におけるあらゆる場面での活用が考えられます。
【VETA社の事業展開】
VETA社はコンジョイント分析を発展させた独自の調査分析手法を「Value Elicitation法」と名付け、複雑な要因を加味しなければならない意思決定の場に広く適用する事業を展開してまいります。第一に、研究知見が生まれた政治学分野と近いボートマッチやEvidence-based Policy Making（EBPM）への適用を行ってまいります。特にボートマッチ領域では、リリース現在、日本経済新聞社と2025年7月20日に予定されている参議院選挙に向けてValue Elicitation法を適用したボートマッチを開発しており、7月3日の公示後に公開される予定です。今後は、慎重な意思決定が求められる不動産や人材の仲介サービスのマッチング精度向上のための適用や、ユーザー自身でValue Elicitation法を用いた調査分析を作成・実施できるアプリケーションの開発を行ってまいります。VETA社は今回の資金調達によりValue Elicitation法のさらなる研究と事業化のためのアプリケーション開発の組織体制の強化を推し進め、価値観の不一致にまつわるフリクションが解消される社会を目指してまいります。
【創業者】
代表取締役 CEO Co-Founder：原健人 / Taketo Hara
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早稲田大学政治経済学部及び経済学研究科修了（修士）、日本アイ・ビー・エム株式会社でデータサイエンティストとして意思決定を目的としたAIアプリケーション、BIツールの構築・導入・基盤整備などを実施。
取締役CSO（Chief Science Officer） Co-Founder：山本鉄平 / Teppei Yamamoto
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近年の因果推論を用いたコンジョイント分析手法の開発、および既存のサーベイ手法に対する優位性の実証研究における論文の主要著者。2024年までマサチューセッツ工科大学（MIT）教授。2006年東京大学教養学部卒、2011年プリンストン大学政治学部Ph.D。政治・社会データ分析のための計量的・統計的手法の開発と応用に広く関心を持つ。因果推論・社会調査・実験計画のための統計的方法論に特に造詣が深い。
取締役CKO（Chief Knowledge Officer） Co-Founder：日野愛郎 / Airo Hino
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世代を代表する政治学者であるとともに、日本におけるボートマッチ研究・社会実装の第一人者。1998年3月早稲田大学政治経済学部卒業、2000年3月早稲田大学大学院政治学研究科修士課程卒業、2000年4月同博士後期課程入学、2002年4月～2004年3月日本学術振興会特別研究員、2004年10月～2005年7月ベルギー王国・フランデレン政府給費留学（カトリックルーヴェン大学社会政治世論調査研究所）、2006年6月英国エセックス大学政治学部Ph.D取得、 2006年4月～2007年3月 ベルギー王国カトリック新ルーヴァン大学比較政治センター・ポスドクフェロー、2007年4月～2010年3月首都大学東京（東京都立大学）社会科学研究科、ならびに、都市教養学部法学系政治学コース准教授、2010年4月～2014年3月早稲田大学政治経済学術院准教授、2014年4月より早稲田大学政治経済学術院教授、2016年4月～2018年3月ミラノ大学、ブリュッセル自由大学、ハーバード大学、モントリオール大学にて在外研究。
【VETA株式会社 概要】
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社会科学の先端知見を活かし、価値観の不一致にまつわるフリクションが解消される社会の実現に挑戦します。
設立：2025年4月30日
所在地：東京都新宿区西早稲田1-22-3 VETA株式会社
共同創業者： 代表取締役CEO 原 健人
取締役CSO 山本 鉄平
取締役CKO 日野 愛郎
URL：https://www.veta.co.jp
【早稲田大学ベンチャーズ株式会社 概要】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202506241053-O8-747UPPoN】
早稲田大学ベンチャーズ株式会社（WUV）は、早稲田大学の建学の精神「早稲田大学教旨」の1つである「学問の活用」を図るスタートアップ企業を創設し育成することで、学問の知見や研究成果を社会に実装し、人類社会の進化と幸福、ならびに持続可能性に貢献する事業と産業を創出することを本旨として設立されたディープテック分野の創業投資に特化したベンチャーキャピタルです。
設立：2022年4月5日
所在地：東京都新宿区
共同代表：山本哲也、太田裕朗
URL：https://www.waseda.vc/
