EY Japan、地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に関する実務上のポイントと今後の課題を整理

取組を進める際の重要ポイントや今後の課題、15自治体の具体的な取り組み事例を掲載

・内閣官房からの委託で全国の自治体に対するアンケート調査の分析や先進的な取り組みを行う自治体へのヒアリング調査を実施
・取組を進める際の重要ポイントや今後の課題、15自治体の具体的な取り組み事例を掲載
・「地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査報告書」としてまとめる

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下EY新日本）は、内閣官房から委託された「地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査」を実施し、2025年2月に調査報告書として取りまとめました。

近年、地方における外国人人口が増加していることに加え、新たな在留資格として「特定技能」が創設され、地域の新たな担い手として、外国人材のさらなる活躍が期待されています。また、専門性を有する高度外国人材を確保し、地方に不足している知識・経験の獲得や国際関係業務の遂行、海外展開の足掛かりとすることも期待されています。

政府は2018年12月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を決定し、外国人材の受入れおよび共生のための取り組みを推進しています。外国人材がその能力を最大限に発揮し、地域における新たな担い手として定着できるよう、地方公共団体において外国人材に対する積極的な受入支援や共生支援を行うことの重要性が示されています。

また、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局では、地方公共団体の地方版総合戦略に基づく先導的な取組について、デジタル田園都市国家構想交付金（令和7年度より「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に名称変更）等により、地方公共団体における外国人受入関連施策の推進を図っています。

このたびEY新日本がまとめた「地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査報告書（以下 本報告書）」では、①外国人材の受入支援・多文化共生支援のための先導的な施策の導入状況や、②デジタル分野を含む専門的・技術的な外国人材の受入れおよび共生施策に関する最新事例、③過去に調査対象とした事例のフォローアップ調査を行い、その結果をまとめています。

本調査を通じて、自治体における外国人材の受入れおよび共生施策の実効性を高め、事業の自立性・継続性を確保していくための実務上の重要なポイントとして、以下の点が明らかになりました。

 
・PLAN （事業アイデア・手法の検討、事業の具体化）に関する重要ポイント
　・ステークホルダー間の連携体制の確保により、課題やニーズの共有・明確化を行う
　・事業の持続的な運営に向けて専門家や担い手となるキーパーソンを確保・マネジメントする
　・事業の最終目標の達成に向けた効果の発現経路を示し、KPIを設定する

・DO （事業の実施・継続）に関する重要ポイント
　・外国人材が日本の職場環境や生活環境、企業ニーズの理解を深める機会を確保する
　・マッチング率の向上や定着に向けて、受入企業に求められる要件を整理・提示する
　・地域住民の理解を深めるための情報提供や地域主体のさらなる参加を促進する
・自走化を意識した利用者負担、財源確保、ノウハウの共有を行う

・Check/Action （事業評価、評価に基づく事業改善）に関する重要ポイント
　・事業の効果の発現経路における各段階において、KPI達成／未達成の要因を考察する
　・ビジョン・目的を改めて意識し、事業の改善・見直し方針を明確化する

また、今後の課題として、主に以下が整理されました。

・地方においては、都市部に比べて給与水準が低く、外国人材が他地域へ転職してしまうケースが多い。定着を促すには、地域産業の技術やノウハウ、自然・文化といった地域資源を活かした独自の取組が不可欠である
・計画段階から十分な準備が行えなかったことが成果に影響したとの声もある。自治体単独ではリソース面で限界があることから、外部専門家の支援を計画策定時から受けることや、地域で活動できる地域企業との連携体制を構築することが求められる
・事業の自走化に向けた具体的な検討が不十分なケースが多く、資金調達や採算性を含めた継続可能な仕組みの設計が求められる。市場ニーズや収益見通しを計画段階から十分に検証する必要がある
・庁内の関係課間で情報共有が不十分なことがあり、事業の相乗効果を高めるには、連携と包括的なモニタリング体制の構築が重要である。事業の課題が関係者間で共有されていないケースもあり、定期的な評価と改善のサイクルの構築が重要である。KPIが未達の場合は、その原因がKPIの指標や水準にあるのか、実施プロセスにあるのか等を分析する必要がある。定量的なエビデンスが十分でない場合、現時点で得られる情報をもとに関係者で対話を重ねる姿勢が求められる

本報告書では取組を進める際の重要ポイントや今後の課題に加え、15自治体の具体的な取り組み事例も掲載しています。詳細は下記からご覧ください。
www.chisou.go.jp/sousei/about/gaikokujinzai/pdf/r6_gaikokujinzai_report.pdf

 
EYにおける外国人材の受入れ・共生・活躍促進に関する支援は下記をご覧ください。
外国人材の受入れ・共生・活躍促進支援 | EY Japan



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