行政機関と連携しての取り組み 2024年度実施報告

日本FP協会（所在地：東京都港区、理事長　白根壽晴）は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成、並びに「人生100年時代」に関連した事業の一環として、中央省庁・都道府県や市区町村等行政機関が推進する事業に当協会認定のファイナンシャル・プランナー（FP）であるCFP®・AFP認定者を派遣する等の取り組みを行っています。
この度、2024年度の取り組み内容等についてとりまとめましたのでご報告いたします。詳細はプレスリリース原文をご覧ください。
今後も行政機関等との連携を通じて、国民生活の向上に資する活動に積極的に取り組んでまいります。

行政機関等と日本FP協会が連携した主な取り組み概要
１．SDGs「住み続けられるまちづくりを」関連事業
（1）「移住促進」事業
自治体が主催する移住者誘致イベントの参加者の移住費用や移住後におけるライフプランニングのサポートに協力しています。
2024年度は6自治体等のイベントに講師や相談員の派遣、相談ブースの出展を行いました。
（2）「空き家対策」事業
2015～2017年度に実施した、国土交通省の住み替え等円滑化推進事業に基づく中古住宅活用に関する研修を受講したCFP®認定者を中心に、自治体による空き家対策事業に協力しています。2024年度は3自治体の事業に協力しました。

２．SDGs「貧困をなくそう」関連事業　
（1）生活困窮者自立支援制度「家計改善支援事業（厚生労働省所管）」
生活保護に至る可能性があり、かつ自立が見込まれる生活困窮者へ家計相談を実施することにより、自立した生活を送るための支援に協力しています。2024年度は、講師や相談員の派遣で12自治体等の事業に協力しました。
（2）ひとり親家庭等生活向上事業「家計管理・生活支援講習会等事業（こども家庭庁）」
行政機関が実施するひとり親家庭に向けた家計管理に関する講習会や相談会に、CFP®・AFP認定者を派遣しています。
2024年度は、講師や相談員の派遣で8自治体等の事業に協力しました。

３．「石川県能登半島地震コミュニティ再建事業」　
石川県が実施する「石川県能登半島地震コミュニティ再建事業」 の一環として、能登半島地震の被災者を対象としたFP（CFP®・AFP認定者）による無料の生活再建セミナー及び相談会を七尾市内の会場（合計5箇所）で実施しました。

４．「人生100年時代」に関連した取り組み　
（1）「金融コンシェルジュ」パイロット実施
金融庁の官民ラウンドテーブル・作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書に基づき、医療・介護サービス利用者が抱えるお金に関する悩みを解決すべく、CFP®・AFP認定者を医療施設や介護施設に派遣し、相談に応じる「金融コンシェルジュ」を実施しています。2024年度は1病院に相談員を派遣しました。
（2）シニア層を対象としたセミナー・相談会等への協力
自治体等が実施するシニア層が対象の事業に講師や相談員を派遣しています。2024年度は4自治体等の事業に協力しました。