トランプ2.0: 100日間の影響 - アジア太平洋地域の事業用不動産、貿易摩擦や経済政策の変動にも底堅く推移
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが発表したレポートでは、トランプ大統領の政策による世界経済の不確実性の中でも、アジア太平洋地域の経済と不動産市場が堅調であることが示された。国内消費、市場基盤の強さ、サプライチェーンの多様化がその背景にある。貿易摩擦や経済リスクが存在するものの、アジア太平洋の不動産市場は安定しており、特にインド、インドネシア、フィリピンでのオフィス需要が顕著である。また、米ドルの強さも不動産市場への資本流入を促進している。今後も同地域は世界経済の変動に対処しつつ、成長を続ける可能性が高いとされる。
グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(グローバル本社:米国イリノイ州シカゴ、日本本社:千代田区永田町、C&W)は、『Trump 2.0: The First 100 Days – Implications for the APAC Economy &Property Markets(トランプ2.0: 100日間の影響 – アジア太平洋経済と不動産市場への影響)』レポートを発行いたしました。
トランプ大統領の2期目最初の100日間における、特に貿易、関税、規制緩和に関する大胆な政策転換は、世界的な市場に大きな変動をもたらしました。しかし、これらの高まる世界的な経済不確実性にもかかわらず、アジア太平洋地域の経済と不動産市場は、国内要因と堅固な市場基盤に支えられ、回復力を示しています。
本レポートは、新政権下の政策転換が世界経済の展望をどのように再構築しつつあるのか、特にアジア太平洋(APAC)地域に焦点を当てながら包括的に考察しています。米国の貿易、税制、規制緩和政策の変更に起因する不確実性の高まりを浮き彫りにしており、これらはすでに世界的な経済信頼感に影響を及ぼしており、APAC地域もさまざまな影響に直面しています。APAC地域は、底堅い内需と不動産への継続的な投資に支えられ、力強いモメンタムで2025年を迎えましたが、企業がより慎重な意思決定アプローチを採用する中、政策の混乱は成長を減速させると予想されます。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの国際調査部門責任者であるドミニク・ブラウン博士は、次のように述べています。「不確実性が高まると、一般的にビジネスや投資意欲が減退しますが、アジア太平洋地域のファンダメンタルズの強さがその影響を和らげています。アジア太平洋地域の不動産市場は引き続き底堅さを維持していますが、企業や投資家が不透明な状況を乗り切るための意思決定の遅れは、当面の重要なリスクです。」
レポートの主なハイライトは以下の通り:
• 成長鈍化の見通し:米国の景気後退リスクの高まりとスタグフレーションの兆候が、2025年の世界経済の成長鈍化を示唆。しかし、2026年には米国の景気拡大が予想され、APACにとって将来の追い風となる可能性があります。
• 貿易の混乱:進展する関税情勢と潜在的な貿易戦争により、対米輸出を行う製造業が最もリスクにさらされています。とはいえ、貿易摩擦が続くなかでも、サプライチェーンの多様化が進んでいることは、東南アジアやインドの産業ハブに利益をもたらしています。製造業は引き続きサプライチェーン設計を評価し、さらなる最適化の機会を模索するでしょう。
• 不動産の回復力:インド、インドネシア、フィリピンなどの主要市場ではオフィススペースの消化が続いており、事業用不動産に対する入居者と投資家の需要は引き続き堅調です。2025年第1四半期のAPAC全体のオフィススペース純吸収面積は、前年同期比20%増の約26msf(2024年第1四半期=約22msf)。
• グローバルな資金流入:米ドルの堅調さと相対的に魅力的な利回りが、アジア太平洋地域(APAC)の不動産市場へのグローバルな資本流入を促進しており、特に物流、データセンター、マルチファミリーなど安定したセクターへの投資が活発化しています。金利の低下傾向は、事業用不動産セクターへの投資をさらに後押しする見込みです。
「リスクは明らかに高まっていますが、過去の傾向からすると、アジア太平洋地域の不動産市場は、グローバルな不透明感が解消されれば、迅速に回復する立場にあると考えられます。したがって、テナントと投資家は、回復の波に乗れるよう機敏に行動し、戦略を迅速に調整することが不可欠です。」とブラウン博士は指摘しました。
レポート全文はこちらをご覧ください
Trump 2.0: The First 100 Days – Implications for the APAC Economy &Property Markets(トランプ2.0: 100日間の影響 – アジア太平洋経済と不動産市場への影響)」
以上
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(NYSE: CWK)は、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページ www.cushmanwakefield.com にアクセス下さい。
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