投資家は長期的なESGリターンよりも短期的利益を追求

- 機関投資家を対象としたEYの調査によると、投資家の92%は、ESG投資の長期的リターンのために短期的利益を犠牲にすることを望んでいない。また、3分の2（66%）は、今後、自社の投資判断に占めるESG要素のウエイトはおそらく減ると回答。
- 投資家の10人中およそ9人（85%）が、グリーンウォッシュは5年前よりも深刻化していると回答。
- およそ3分の1の投資家（36%）が、企業による非財務報告開示の現状に不満を持っている。その一方で、93%は、企業が脱炭素化とサステナビリティ目標を達成すると考えている。

EYは、機関投資家を対象にしたサステナビリティに関する最新の調査「EY Institutional Investor Survey 2024」を発表しました。本調査は2024年で11年目となり、資産運用会社、ウェルスマネジメント会社、保険会社、年金基金など、世界各地の投資会社の意志決定者350名を対象に行った調査です。組織の投資戦略にサステナビリティをどの程度織り込んでいるか、また、投資判断を行う際にサステナビリティ報告書をどの程度活用しているかを探っています。

本調査では、気候変動とサステナビリティに関して、近視眼的な見方が世界の投資家コミュニティに広がっており、環境・社会・ガバナンス（ESG）投資による長期的利益よりも短期的パフォーマンスを重視する傾向が加速していることが明らかになりました。

調査結果からは、ESGの重要性に対する投資家の発言と行動の間には大きな隔たりがあることが見てとれます。企業報告の激増や、報告に必要な情報の普及を反映するように、調査参加者の9割近く（88%）が、この1年でESG情報の活用が増えたと回答しています。ところが、投資判断となると、ESGが優先されているようには見えません。調査に回答した投資家の9割以上（92%）には、短期的パフォーマンスを犠牲にしてまで、ESG投資に潜在する長期的利益を追求する考えはなく、3分の2（66%）は、今後数年のうちに、投資選択におけるESGのウエイトは減ると答えています。

EY Global Climate Change and Sustainability Services LeaderのDr. Matthew Bellは次のように述べています。
「サステナビリティ推進の中心的存在であるべき投資家コミュニティが無関心である現実を懸念しています。気候変動に関して正論を述べる投資家は大勢いますが、行動が伴っていません。投資家が消極的になるのは理解できなくもありません。企業報告には欠陥が多く、それを不安視するのは当然です。しかし、容認しがたいのは、利益のことになると、目先の満足を追求しているのが明白なことです。実現に時間はかかるが価値のあるESG投資リターンよりも、目先の利益の方が重要だという見方が広がっています。国連の最新のアセスメントでは気候変動対策の不足が指摘されており、2100年までに地球の気温上昇は3℃を超えるかもしれず、壊滅的な影響を及ぼすとも言われています。しかしながら、投資家が注視しているのは、短期的な経済サイクルや地政学のようです」

投資家が意思決定時に非財務情報を考慮する場合、遠い未来よりも近い未来を見つめる方がはるかに楽です。ESGの政策やパフォーマンスの長期的影響を評価できる体制が整っていると答えたのはわずか25%ですが、57%は短期的な影響は検討できると思うと答えています。

気候変動が投資戦略に何らかの影響を及ぼすと回答した投資家は全体の半数を少し上回る程度（55%）で、投資戦略に大きな影響を及ぼすのは景気循環の変化だと答えた人は63%、世界各地で想定されている貿易制限や関税の変更だと回答したのは62%でした。

また、調査に参加した投資家の大半（93%）が、「企業はサステナビリティや脱炭素化の目標を達成できると思う」と回答し、62%は、気候変動に関する企業報告を評価できる体制は十分に整っていると自信をのぞかせています。しかし、そうした自信の根拠は明確ではないようで、企業の気候関連方針の変化を注視していると答えたのは17%に過ぎません。

ESGが優先されない理由のひとつは、サステナビリティの実績に関する正確な情報を企業は提示していないのでは、という疑念が投資コミュニティ全体にあるからかもしれません。回答者の9割近く（85%）が、グリーンウォッシュの問題は5年前よりも深刻化していると回答しています。

また、非財務報告の公開については、企業側の取り組みに不満を感じているのが明白です。調査に参加した投資家の3分の1以上（36%）が、取り組みに十分な進捗が見られないと回答しています。報告書では真に重要な情報をもっと明確に強調し、ほかの企業の報告書と比較・対比しやすくすべきだと回答した投資家は80%に上ります。企業のサステナビリティに関する開示情報に対しては、3分の2近く（64%）の投資家が、独立した監査が必要だと回答しています。

Matthew Bellは次のように述べています。
「実に多くの人が、投資判断においてサステナビリティはあまり重要ではないと考えていますが、それは全くの誤りです。気候変動リスクを放置すれば、企業やその経済的支援者に災いをもたらしかねません。よって、自分が何に投資をしているのかを知るのは投資家の義務です。また、気候変動対策は力強い成長への扉を開く可能性を秘めていますが、下調べを怠っていると、そうしたせっかくのチャンスを見逃してしまいます。世界がネットゼロ目標を達成する可能性があるとするなら、何兆ドルもの資金が必要になります。そしてそれは全て、投資家コミュニティがサステナビリティについて真剣に考え、これを単なるリスクではなく価値の源泉として扱い、発言を行動で裏付けられるかにかかっています。うまくいけば、重要な気候変動対策プロジェクトへの資金流入が増加し、それが気候変動ファイナンスのカンフル剤となって、気候変動と戦う中で非常に大きな波及効果を生むかもしれません」

EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）リーダー 牛島 慶一（うしじま けいいち）のコメント：
「今回の調査結果は、ESG投資が過渡期に差し掛かっている可能性を示唆しています。ただ、実際の投資家にヒアリングしてみると、ESG投資という言葉を使っていなくとも、そもそも環境負荷や、人的資本、社会関係資本といった無形資産は、企業価値評価や投資判断で考慮されており、サステナビリティ情報そのものが投資活動において無意味であるということではなさそうです。一方で、ESG投資の有用性向上には、サステナビリティデータの信頼性、経営戦略との統合、計測・管理・評価に対するケイパビリティの確立が急務であることも事実です。経営の持続性や経済成長は、その基盤となる社会資本や環境資源の上に成り立っています。ESG投資が企業価値向上のための手段として語られることも多いのですが、健全な社会環境の結果として持続可能な経営があります。こうした目的と手段、短期と長期の利害を整合させるには、政策、技術、投資、事業戦略、消費・購買行動の同期が必要です。政策や業界トップ企業のリーダーシップにより将来に対する予見性を高め、ESG投資に関する“鶏と卵”のループからの脱却を期待しています」

 
※本ニュースリリースは、2024年12月10日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。英語版ニュースリリース：Investors shun long-term ESG rewards in quest for short-term gains

[調査について]
EY Institutional Investor Survey 2024は、世界各国で投資判断を行う350人を対象に行った調査です。調査は2024年にEY Global Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）グループおよびInstitutional Investor, LLCのCustom Research Labによって実施されました。調査対象者の勤務先は、資産運用会社、ウェルスマネジメント会社、プライベートバンク、保険会社、年金基金、ファミリーオフィス、基金、エンダウメントファンド、政府系ファンドです。役職は、副社長、投資ディレクター、最高投資責任者、ESG/サステナブル投資の責任者、ポートフォリオマネージャーなどです。所属機関の運用資産（AUM）は、10億米ドル未満から500億米ドル超まで、多岐にわたります。また、一部の機関投資家とEYの経営陣にインタビューを行い、調査結果と全般的な話題について、各人の見解を尋ねました。貴重なご意見を寄せてくださった皆様に、感謝の意を表します。

[EYについて]
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