EY Japan、スタートアップ向けBPaaS型バックオフィス支援サービスを提供開始
EY Japanは2025年2月より、スタートアップ企業向けに経理・会計、給与計算、社保関連業務を含むバックオフィス業務の設計・構築・運用をワンストップで提供する「BPaaS_BackOffice4Startups」を開始しました。このサービスは、コンサルティングとBPOサービスを融合し、業務システム(SaaS)の導入支援や規程作成を行います。特にIPOを目指す企業が抱える業務設計の課題に対応する内容です。料金体系は従量課金と固定料金で構成され、日々の業務から税務申告まで一貫してサポートします。また、EYの専門チーム「EY Startup Innovation」と連携し、スタートアップの成長を多面的に支援します。
・バックオフィスの設計・構築(コンサルティングサービス)と運用(アウトソーシング<BPO>サービス)から構成
・ コンサルティングサービス:業務システム(SaaS)導入支援、規程作成支援
・BPOサービス:経理・会計および給与計算・社保関連の業務アウトソーシング(独占業務に関しても関係法人と連携し提供)
・コンサルティングサービス(4カ月程度)で規程類の整備および業務システム(SaaS)の導入を実施
・ 日々の請求書発行や支払業務から決算、税務申告にわたりワンストップでサービスを提供
EY Japanは、スタートアップ向けに経理・会計、給与計算・社保関連業務などを含めたバックオフィス業務の設計・構築・運用をワンストップで提供する支援サービス「BPaaS_BackOffice4Startups」 (以下「本サービス」)を2025年2月より提供※を開始しましたことをお知らせします。BPaSSはBusiness Process as a Serviceの略称で、ビジネスプロセス全体を提供するサービスです。
スタートアップ企業の多くが、ビジネス拡大に注力する一方でルール(規程)づくりや業務プロセスの設計・構築は後回しになっている状況にあります。いざ本格的に整備に取り掛かろうとしても、社内に十分なノウハウとリソースがなく、苦労することも少なくありません。
こうした状況に対応するため、EYビジネスパートナー株式会社(東京都千代田区、代表取締役 岡本 強)は、本サービスを通じIPOに向け整備が必要となるルール(規程)、ルールに則った業務プロセス、最適なシステム(SaaS)活用のノウハウおよびオペレーションリソースをBPaaS_BackOffice4Startupsとしてセットで提供することになりました。「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」というEYのパーパス(存在意義)実現に向け、情熱を持って変革に取り組むスタートアップ企業の成長を支援します。
本サービスの特徴は下記の通りです。
・バックオフィスの設計・構築(コンサルティングサービス)と運用(アウトソーシング<BPO>サービス)から構成
・コンサルティングサービス:業務システム(SaaS)導入支援、規程作成支援
・BPOサービス:経理・会計および給与計算・社保関連の業務アウトソーシング(独占業務に関しても関係法人と連携し提供)
・コンサルティングサービス(4カ月程度)で規程類の整備および業務システム(SaaS)の導入を実施
・アウトソーシングサービスの料金は従量課金部分と固定料金部分から構成
・従量課金部分:請求書枚数や経費精算件数、従業員数等の変動が業務量に直接影響するもの。単価に変数を乗じて算定►固定料金部分:決算業務や社保関連の年次業務など、会社の成長フェーズに応じて変動
・日々の請求書発行や支払業務から決算、税務申告にわたりワンストップでサービスを提供
・IPOのリーディングファームとしての豊富なノウハウを、ビジネスの成長に合わせて必要なときに必要な実務を通じアジャイル(適応型のアプローチにより)に支援
・コンサルティングとBPOサービスの一体型によるシームレス(効率的)なサービスを提供
・EYのスタートアップを支援する専門チーム「EY Startup Innovation」との連携でスタートアップエコシステム全体の発展に寄与
※ 2025年3月現在、本サービスは経理・会計領域に限定したもので、給与計算・社保関連業務についても順次サービスを開始いたします。なお、本サービスには、公認会計士法・税理士法に基づく独占業務は含まれません。独占業務の提供は、EY新日本有限責任監査法人またはEY税理士法人より提供いたします。
詳細はこちらをご覧ください
スタートアップ向けBPaaS型バックオフィス支援サービス | EY Japan
〈EYについて〉
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