EY 調査、世界のライフサイエンス業界のM&Aで小規模化・スマート化が進む
2025年におけるライフサイエンス業界では、M&A活動の小規模化とスマート化が進んでいます。バイオファーマの大手企業はファイヤーパワーを1兆3,000億米ドルに拡充しつつも、2030年までに2,400億米ドルの成長ギャップが予測されています。現在のディールの約65%がM&Aによる収益であり、引き続き革新的な戦略が求められています。特にアーリーステージアセットへの投資が増加、中国やAI技術の影響が拡大。中国のR&Dは、抗体薬物複合体などの革新的がん治療が注目されています。しかし、規制や米中関係の不透明さが成長を阻む可能性も。一方、米国の新政権下では規制緩和が業界に追い風となっています。
・企業がディールの小規模化・スマート化に向かう中、取引件数は安定している一方、取引額は41%減の1,300億米ドルに落ち込んだ
・2025年を迎えバイオファーマ大手のファイヤーパワーの蓄えは依然豊富で1兆3,000億米ドルに上る一方、2030年までに成長ギャップが2,400億米ドルに広がる見通し
・医薬品大手全体の収入の約65%はM&A取引から生じており、強固なインオーガニック戦略と価値創造戦略の必要性が裏付けられた
世界のライフサイエンス業界は、大規模なディールから一転してディールの小規模化・スマート化・アジャイル化を図っており、2023年の特徴であった、リスクの低い資産に目を付けた大型ディールから関心が離れ、2024年のM&A(合併・買収)投資の総額は1,300億米ドル、2023年の2,220億米ドルから41%減少した。
EYが発表したライフサイエンス企業の世界のM&A取引額を追跡する「2025年度版EY M&A Firepowerレポート」によると、取引額は減少したものの、取引件数は安定している(バイオファーマ企業の取引件数は2023年から17%増加)とはいえ、企業が重点をシフトさせ、金額が低い、アーリーステージのM&A機会に目を向けるようになったことに伴い、取引の平均規模が縮小しています。
2025年度版EY M&A Firepowerレポートによると、2024年はリスクが低く、上市の近い資産の取得に資金を投じるのではなく、開発サイクルの早い時点でイノベーションを活用しようとするバイオファーマ企業が多く、ディールの51%がアーリーステージ(フェーズIII前)アセットをターゲットとしていました。2024年はM&A活動が低調でしたが、その要因として考えられるのは、米国における連邦取引委員会(FTC)の積極的な規制活動やインフレ抑制法(IRA)導入に伴う規制面の困難な問題です。また、前年にM&A活動が活発化した後の「リセット期」が訪れた可能性もあります。
ライフサイエンスAIは好機
本レポートによると、ライフサイエンスAI関連の提携の急増は、このテクノロジーがライフサイエンス企業に好機をもたらすことを物語っており、過去5年間に行われたディールの330件以上で、計550億米ドルを超える取引額をもたらした可能性があります。リカージョン・ファーマシューティカルズ社は2024年8月に、その時点で過去最高額のライフサイエンスAI関連のM&Aを完了させ、7億1,200万米ドルでエクセンシア社を買収しました。今ではほとんどのライフサイエンス大手がAI関連で1件以上の提携を結んでいます。AIは、業務運営からビジネス戦略まで、バリューチェーン全体に利益をもたらすように見受けられます。一方、本レポートでは、こうしたテクノロジー企業との提携を成功に導くうえで、業界が今後直面する3つの課題(最適なデータ戦略を見つけること、AIを使いこなす方法を学ぶこと、教育・統合戦略を整え、会社全体に徹底させること)について詳しく説明しています。
中国:イノベーションの価値を探求する取り組みを拡大
ライフサイエンス企業がイノベーションの従来の領域にとどまらず、新たなバリュードライバーを探求する取り組みを拡大させる中、EY M&A Firepowerレポートから、抗体薬物複合体(ADC)などまったく新しいがん療法のライセンスイン(導入取引)を求める企業にとって、ターゲットとなる研究開発(R&D)元としての中国の重要性が高まってきたことが明らかになりました。2024年にはアストラゼネカ社がグラセル・バイオテクノロジーズ社を12億米ドルで買収しましたが、これは医薬品大手による革新的な中国バイオテック企業を初めて完全子会社化したものです。ほかに、2024年に米国で行われた最も取引額が大きいバイオバック取引(アライアンスで臨床目標とビジネス目標を満たすことができたらマイルストーン支払いが発生)の1つとなる可能性があるのが、ノバルティス社と上海アルゴバイオファーマシューティカル社のディールです(最大42億米ドル)。今回のレポートからは、中国ではライセンスアウト(導出取引)の85%ほどががん治療に焦点を絞っていることも分かりました。一方、対象となる中国企業との取引を2032年までに終了することを義務づけるバイオセキュア法や、米国新政権下で生じ得る米中関係の不透明感など、中国のライフサイエンス・イノベーション経済の成長を阻む要因もあります。
2025年のM&A動向
本レポートから、M&Aの投資収益が期待できる確かな構造的理由があることが明らかになりました。業界ではファイヤーパワーの蓄えが依然として豊富で1兆3,000億米ドルに上ります。つまり、大型のディールを行える手元資金があるということですが、ファイヤーパワーはノボ・ノルディスク社やイーライリリー社などに偏在しています。これに加え、特許切れで2028年までに3,000億米ドルの収入が減るなど、間もなく浮上する収入面の課題や、成長ギャップが2030年までに2,400億米ドルに達する見通しであるなどの問題にも業界は直面しています。一方、法人税率の引き下げという形で、また全般的な規制緩和への移行の一環としてインフレ抑制法の薬価条項の内容や連邦取引委員会の介入姿勢が後退する可能性があるなど、米国新政権の誕生で業界は大きな追い風を受けることができるかもしれません。とはいえ、こうしたプラスの要因がある反面、本レポートから、2025年の市場の成長を抑制する可能性がある要因も浮かび上がってきました。質の高い低リスク資産の減少、利益率の圧迫が続くことに伴うライフサイエンス企業の大型投資に対する意欲の減退、最も価値の高いターゲット企業を取得するにはやはり高水準のプレミアム上乗せが必要であること(2024年の中央値は、これまでの基準を大幅に上回る75%)などです。
EY Global Life Sciences Deals LeaderのSubin Baralは、次のように述べています。
「前年に買収した企業の統合を進める医薬品大手にとって、2024年は『消化の年』となった可能性があります。ただ、M&A意欲は相変わらず高く、バイオファーマ企業が2024年に締結した取引の件数は、前年を上回りました」
「企業はスマートなボルトオン型M&Aに重点を置き、これまであまり注目されていなかった領域で価値を模索しました。こうした戦略的なマインドセットは2025年になっても変わらないでしょう。その一方で、ビジネス環境をめぐっては楽観的な声も強まっており、ファイヤーパワーが現在の1兆3,000億米ドルからさらに増える可能性もあります。今後5年間で医薬品大手全体の収入の3分の2近くがM&A取引から生じる見込みであり、ディールは今後もライフサイエンス企業の戦略の中心であり続けると考えられます」
2025年の展望:
1. ディールが今後もライフサイエンス戦略の中心であることに変わりはなく、企業は強固な提携アプローチで、自信を持って未来を形づくる必要がある。
2. アジリティを備え、戦略的機会をうまく生かすことができる企業は、ディールの小型化・スマート化で、大きな投資リターンを得られる可能性がある。
3. M&Aでは疾患領域の重視が引き続き主な優先事項となる。また、ポートフォリオの優先順位づけも続けられ、企業は非中核資産を売却する一方、優先分野に投資をすると予想される。
4. AI関連のスタートアップ企業や中国のバイオテック企業など、イノベーションの従来の技術領域や地理的地域以外の企業とのM&Aにより、成長を加速させる道筋をつけることができる。
5. すべてのM&A戦略において、大きな投資リターンを実現するには、文化と変革体験をエグゼキューション戦略の中心に据えた、徹底的なエグゼキューションが欠かせない。
本レポートのすべての内容は、ey.com/firepowerからご覧いただけます。
※本ニュースリリースは、2025年1月13日(現地時間)にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース: Smaller, smarter deals: Dealmaking volume stable but value is down as life sciences companies turn to innovative early-stage assets with China and AI becoming major sources of innovation | EY - Global
〈EYについて〉
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EY Firepowerレポートについて
EY M&A Firepowerレポートは、企業がトランザクションを実行するための資金調達能力を、貸借対照表の健全性に基づいて測定します。主要項目は1. 現金および現金同等物、2. 既存債務、3. 債務負担能力(貸付限度額を)、4. 時価総額の4つです。このモデルの前提として、1)買収企業の現在の時価総額の50%を上回る企業は買収のターゲットとしない、2)結合後の企業の負債資本率は30%を超えないという2点が設定されています。
一部の医薬品企業ではこの上限を超えた買収も行なわれていますが、Firepowerは一つの水準に基づいた手法を適用して、数値の相対的な変動を測定することを目的としています。EY M&A Firepowerレポートは、現金もしくは借入を資金源としたM&Aの実行能力を測定するためのものであり、株式交換による取引能力の測定は行いません。ただし、Firepowerの数式上、株価の上昇は数値の上昇につながります。これは株式価値の上昇によって資金調達の際の借入能力が高まるためです。
EY Health and Life Sciencesについて
力を持つ消費者の台頭、テクノロジーの発展、そしてデジタルに特化した新規参入者の登場が、ヘルスケア事業のあらゆる側面に変化をもたらしています。ヘルスケアにかかわる全ての事業者は、今日のデータにあふれたデジタル主体のエコシステムに適合するため、資本戦略、パートナー提携、患者中心のオペレーティングモデルの創出を含む、ビジネス慣行を見直さなければなりません。
EY Health and Life Sciencesは、34,000名のプロフェッショナルの世界規模のネットワークを生かし、顧客エンゲージメントや治療結果改善に向けたデータ中心のアプローチを開発しています。私たちは、クライアント企業が戦略的目標を達成し、最適なオペレーティングモデルを策定し、適切なパートナーシップを形成することにより、現在の繁栄と未来の医療システムにおける成功を実現できるよう支援しています。私たちは、現在のトレンドの意味を理解し、ビジネス課題の解決策を積極的に見つけ、この変革の時代におけるディスラプションの機会をとらえるために、エコシステム全体にわたって活動しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/industries/life-sciencesをご覧ください。
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