＜背景＞
気候関連開示情報は、ESG投資における必要な判断材料として、また経営意思決定のための重要な情報として、社会的および経済的な価値を有しています。現在、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）によって、サステナビリティ開示基準に基づく有価証券報告書上のサステナビリティ情報開示が検討されており、企業のステークホルダーからの情報開示要請に応えるとともに、第三者保証制度の導入により、開示情報の信頼性確保が図られようとしています。また、今後、さらに本格化が見込まれる排出量取引制度においても、排出量の金額換算に基づく取引対象の当該制度信頼性、公平性確保の観点からもサステナビリティ情報（気候関連情報）に対する第三者保証制度の導入が検討されています。
今後、国際的保証基準を参照し、日本独自のサステナビリティ保証基準が開発されると考えられ、また第三者保証においてはサステナビリティ情報開示プロセスに係る内部統制も検証対象になると想定されています。現在の傾向として、内部統制の機能性は、サプライチェーンを含む企業グループ全体にも影響を及ぼすと考えられることから、早期の検討が推奨されるとともに、気候関連開示情報の信頼性を高める取り組みと内部監査によるサステナビリティ情報開示プロセスに係るモニタリング体制の整備が必要となります。
＜提供サービス＞
EYSCは、国内外のサステナビリティ関連施策の立案・実施に関する豊富な支援実績に加え、グローバルネットワーク、および、財務報告内部統制支援や内部監査支援で蓄積した経験や知見も活用して効率的かつ効果的に気候関連開示情報に係る社内規程、内部監査を含む内部統制構築を支援いたします。
【表】
【表】
【表】
EYSC リスク・コンサルティング パートナー 林 直樹のコメント：
「気候変動は社会全体の課題であると共に、企業が直⾯している喫緊の課題でもあります。気候変動が及ぼす事業活動への影響は甚⼤ですが、財務諸表には、こうしたリスクが適切に反映されていません。よって、気候関連情報を開示することが求められるようになり、また、その信頼性の確保への取り組みを必要としています。私たちは、財務報告に係る内部統制の構築、文書化および評価をはじめとした内部統制に関する豊富な支援実績を通して培ってきた内部統制に関する豊富なノウハウを有しています。これらのノウハウを駆使して、クライアントによる気候関連開示情報の信頼性向上、社会全体のサステナビリティに貢献してまいります」
EYSC サステナビリティ室 室長 パートナー 尾山 耕一のコメント：
「情報開示の義務化や顧客要請の高まりにより、サステナビリティ対応は企業がビジネスを継続するためのパスポートとなりつつあります。さらに、企業や製品サービスの競争力を高め、価値を創出し、企業価値を高めるドライバーにもなります。対応の推進には、データドリブンなサステナビリティ経営の実践がポイントとなります。正確かつタイムリーな情報に基づき、経営層や社内のあらゆる部門が意思決定し行動すること、さまざまなステークホルダーに状況を共有することが重要です。EYでは、クライアント企業のデータドリブンなサステナビリティ経営の推進を支援します。またその集積によって、より良い社会の構築に貢献していきます」
詳細は以下をご参照ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/internal-audit-climate-change
〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。
All in to shape the future with confidence.
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。
