2025年1月16日（木）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
Web、タクシー、TVer等でも順次広告展開中
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下 JIPDEC）では、
「Pマーク取得は、トップダウンで。」をキャッチコピーに、個人情報の漏えい事故に際する最悪のシナリオや解決策などを経営者目線でとらえた約2分ほどの動画を3本公開しました。Web等でも順次広告を展開中です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501102710-O3-9TsIr4PD】
漏えい事故は増加の一途、個人情報管理はトップダウンで
毎年実施している「企業IT利活用動向調査」（JIPDEC/ITR）では、企業が過去1年に経験したセキュリティインシデントのトップが「従業員によるデータや情報機器の紛失・盗難」、2位が「個人情報の漏えい・紛失（人為ミスによる）」となり、どちらも過去2回の調査よりも上昇しています。また、プライバシーマーク新規取得事業者向けアンケートでは、プライバシーマークの取得提案者の約7割は代表者という数字もあり、多くの企業がトップダウンで取得を進めていることがわかっています。
リモート勤務の導入など働き方の多様化も影響し漏えい等事故が増え続けていること、プライバシーマーク取得企業の多くがトップダウンで推進している事実から、経営層が個人情報管理に対する危機感を持ち自らが舵取りをすることが求められています。
デジタル化、DX化などが急速に進む今、個人情報保護は業種や規模にかかわらず、すべての企業にとって後回しにできない経営課題です。個人情報の保護の大切さについてお考えいただく機会にご活用ください。
プライバシーマーク制度とは
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501102710-O5-Dawzu1JM】
「プライバシーマーク制度」は、企業や団体（事業者）などの個人情報保護の体制や運用が適切であることを、“プライバシーマーク”というロゴマークを用いてわかりやすく示す制度です。
2025年1月現在 約17,700社がプライバシーマークを取得しており、事業者は、「個人情報」を適切に取り扱っていることを皆さまにお伝えしていくとともに、そこで働く人々は責任と自覚をもって取り組んでいます。
数字で見るプライバシーマーク（プライバシーマーク公式YouTubeチャンネル）
■本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
プライバシーマーク推進センター
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