2025年1月8日
ヤマトホールディングス株式会社
物流の脱炭素化に向けて再エネ電力などを提供する新会社を設立 ― JERAグループと協業し、2025年度中に電力事業を開始 ―
ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下「ヤマトHD」）は、物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー由来電力（以下「再エネ電力」）などを提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」（以下「ヤマトエナジー」）を2025年1月7日（火）に設立しました。ヤマトエナジーは、国内発電大手のJERAグループと協業し、2025年度中に電力事業を開始します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501072512-O6-tzGVrg9v】
＜ヤマトエナジーの目指す姿＞
記
1．背景および目的
ヤマトグループは、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年GHG自社排出量48%削減（2020年度比）の達成に向け、EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上などを推進するとともに、物流拠点に特化したヤマト運輸独自のエネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」）※1を開発・導入し、当社事業に最適な電力需給管理を進めています。また、2024年10月1日（火）には、ヤマトグループが培ってきたEV導入などの経験を生かし、車両を使用する事業者の脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」を開始しました。
EV導入は、車両を使用する事業者がGHG排出量削減を推進するうえで重要な取り組みの一つであり、今後EVに使用する電力の需要増加が見込まれます。ヤマトエナジーは、ヤマト運輸をはじめとする車両を使用する事業者に対し、ヤマトグループの拠点や地域の発電事業者が発電した再エネ電力などを提供します。これにより、地域社会とともに歩みながら物流の脱炭素化を推進し、企業と社会がともに発展する未来をつくってまいります。
※1 NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトの助成事業として、ヤマト運輸が開発したシステムをもとに構築
2．事業内容
（1）再エネ電力などの調達・供給
（2）太陽光発電設備への投資・管理
（3）EMSを通じた、電力の監視・制御
3．JERAグループとの協業について
ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は株式会社JERA（本社：東京都中央区、代表取締役会長 Global CEO：可児行夫および代表取締役社長 CEO兼COO：奥田久栄、以下「JERA」）と、「グリーン物流実現に向けた再生可能エネルギー電力等の設備連携および最適活用に関する基本合意書」を2024年10月31日（木）に締結しました。
＜JERAグループの役割＞
（1）計画値同時同量制度※2に基づく電力需給運用の全面的なサポート
（2）両グループの再エネ電力を相互融通
※2 30分間に調達する電力量と供給する電力量を一致させるルール
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501072512-O7-tCpz55jb】
4．会社概要
【表】
以上
【参考プレスリリース】
JERAグループ
ヤマトグループとの物流の脱炭素化実現に向けた再生可能エネルギー等の設備連携および最適活用による基本合意書の締結について
URL：https://www.jera.co.jp/news/information/20250108_2103
ヤマトグループ
・商用車ユーザーの脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」を10月1日（火）から開始（2024年10月1日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20241001_1.html
・NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業」でグリーンデリバリーの実現に向けた2案件が採択（2022年7月19日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220719_1.html
【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトエナジーマネジメント株式会社 MAIL：support@yamato-energy.co.jp
