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グリーンデジタル&イノベーション 富士市と林業・木材産業の発展および地域経済の活性化に向けて連携協定


グリーンデジタル&イノベーション株式会社(GDI)は、静岡県富士市とともに林業や木材産業の発展及び地域経済の活性化を目的とする連携協定を2024年11月8日に締結しました。富士市は市内の半分以上が森林で、林業の持続性や市産材の流通促進が求められていましたが、これまでの取組みでは課題が残っていました。GDIは、富士市のブランド材「フジヒノキメイド」を活用した製品開発や植樹活動などを通じ、地元産材の利用拡大に貢献しています。本協定に基づき、両者は地域の林業・木材産業の活性化に取り組み、市有林での実証実験やデジタル技術によるサプライチェーンの効率化を目指します。これにより地域経済の活性化と環境課題の解決を推進する方針です。

2024年11月8日
グリーンデジタル&イノベーション株式会社

富士市と林業・木材産業の発展および地域経済の活性化に向けた連携協定を締結

 

【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105480/202411089561/_prw_PT1fl_ELCo7548.png

 

【背景】

国産材の活用は、森を守り、地域経済活性化や環境負荷を軽減させるために重要です。しかし、さまざまな課題により普及が進んでいないことにGDIは課題意識を持っていました。市内面積のほぼ半分が森林である富士市においても、森林整備や製材加工、流通販売などの各分野で課題があり、利活用が進んでいない状況です。植栽から40年以上が経過した富士市のスギやヒノキの人工林は、約9割が伐期を迎えており、間伐などの森林整備や市産材を資源とした循環利用が必要です。

 

【経緯】

GDIは、国産材の利活用を推進するキイノクス プロジェクト(注)を通じて、富士市のブランド材「フジヒノキメイド」を使用して制作した木製ワークブース「WOOBO(ウーボ)」を富士市庁舎に提供しており、ふるさと納税返礼品としても採用されています。また、富士市主催の植樹事業などへも参加してきました。これらのつながりから、林業や木材産業の発展、地域経済の活性化に向けたさらなる取り組み推進のため、相互に協力することで合意に至りました。

 

【連携協定の内容】

1.締結日:2024年11月8日

2.目的:富士市の林業と木材産業の発展や、地域経済の活性化を目指す

3.連携事項:

・富士市内の林業・木材産業の活性化と発展に向けた活動

・富士市産材の利活用、販路拡大および富士市内サプライチェーンの整備

・木材流通や利用促進などにおけるデジタル化

 

【今後の取り組み】

GDIと富士市は、新商品の開発や市有林をフィールドとした実証実験などを行い、利活用拡大・コスト適正化に向けて共に活動していきます。また、木材流通の改善と売上向上を目指し、森林・木材に関わる行政や事業者の業務効率化や情報の見える化などのサプライチェーン全体のデジタル化を推進します。
今後もGDIは、デジタル化を通じて国内の森林・木材産業活性化と発展のための取り組みを推進し、日本各地の森林の再生および環境課題解決に貢献します。

 

以 上

 

※注:キイノクス プロジェクト:多様な分野の企業共創による国産木材の流通・利活用促進のため、2021年11月24日にBIPROGYが発足

 

■関連リンク:
・キイノクス プロジェクト https://kiinnox.jp/

・2023年5月15日付 ニュースリリース
国産木材の利活用を推進するキイノクス プロジェクト 富士市に木製ワークブース「WOOBO」を提供 https://www.biprogy.com/pdf/news/topics_230515.pdf
・2021年11月24日付 ニュースリリース
企業共創により、国産木材の流通と活用を促進する「キイノクス プロジェクト」発足https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_211124_kiinnox_project.pdf





※キイノクスは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※WOOBOは、グリーンデジタル&イノベーション株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202411089561-O1-4C5Z9M5G



【成長事業での取り組み】

BIPROGYグループが経営方針(2024-2026)で掲げる成長事業において、三つの重点戦略を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「事業開発」(地域創生分野)における取り組みと位置付けています。

BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、社会課題解決における社会的価値と経済的価値を創出し、持続可能な社会の実現を目指します。

※BIPROGY グループ経営方針(2024-2026)
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

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