日本の事業用不動産投資先、オーストラリアがトップに

・米国は過去10年間、日本の対外事業用不動産(CRE)投資の最大の受入国
・ インドと東南アジアがアジア太平洋地域の投資先として上位にランクイン

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、日本からの事業用不動産（CRE）対外投資意欲が旺盛なオーストラリアは、2024年に少なくとも10年ぶりに米国を抜いて対外CRE投資フローの最大の受入国になる見通しとなる(1)ことを発表いたしました。



日本からオーストラリアのCRE資産への投資額は、累計で17億6,000万米ドルに達し、米国の13億1,000万米ドルを上回りました。先週東京で開催されたクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのイベントで、グローバル不動産サービス会社のAPACキャピタルマーケッツ責任者であるゴードン・マースデンは、日本の投資家にとって米国と欧州の市場は依然として注目の的であるが、特に最近の金利調整を考慮すると、実際の資本展開はそれとは異なることを示している、と述べました。

「日本の投資家のアウトバウンド投資意欲は近年、特に2023年以降急増しています。特に、オーストラリア、インド、東南アジアは、力強い経済成長と人口増加、より高い利回りリターン、有望な長期的資本成長見通しにより、大きな関心を集めています。」。



MSCIのデータによると、2023年の日本からオーストラリアへの投資は、2022年の9億1,300万米ドルから19億2,000万米ドルに急増しました。注目すべきは、2023年と2024年における日本からの投資額は、2014年から2022年の間に行われた投資総額の2倍以上であり、日本の投資家にとってオーストラリアがますます魅力的な国になっていることをさらに裏付けています。



クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド、豪州キャピタルマーケッツ責任者のジョシュ・カレンは、次のように語っています。「過去30年間、オーストラリア経済は驚異的な回復力を示し、世界的に見ても最も堅調な国のひとつと言えます。今後10年間、オーストラリアは成熟経済国の中で最も高いGDP成長率と人口増加率を記録すると予測されています。2025年までに経済状況が改善し、金利が分岐点に達することが予想されるため、オーストラリアの事業用不動産市場は、加速度的な価値成長を遂げる時期に差し掛かっています。」



カレンは、投資家がオーストラリアのまだ発展途上のeコマース市場と、構造的に供給不足の物流市場からもたらされる成長機会を求めているため、市場では産業用資産に対する需要が高まっていると述べました。



さらに、カレンは次のように述べています。「加えて、オーストラリアの賃貸集合住宅（Build-to-Rent）市場の投資テーマは、記録的な低い空室率と2027年まで予測される限定的な住宅供給によって支えられています。賃料の伸びは大幅な上昇の後、安定していますが、シドニーとメルボルンの住宅資産は、アジア太平洋地域の投資家の最重要選択肢であり続けています。さらに、学生住宅の需給は依然として良好で、賃料は過去最高を記録しています。」



他の地域では、インドや東南アジアでも日本からの投資が増えている、とマースデンは言及しています。 「日本の対インドCRE投資は、2021年と2022年の好調な投資に続き、2023年には過去最高の7億8,400万ドルに達しました。二国間貿易は2020年以降増加しており、2020-21年の153億3,000万米ドルから2023-24年には228億5,000万米ドルに達しています。」



「東南アジアでは、シンガポール、ベトナム、タイが近年、日本の投資家にとってトップクラスの投資先となっており、2030年に向けてGDPと人口が大きく成長する見込みのマレーシアやインドネシアなどの市場に対する投資家の関心が高まることが予想されます」と語っています。



注：(1) 2014年から2024年のMSCIデータ



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C＆Wジャパン・アウトバウンド・セミナーについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの「ジャパン・アウトバウンド・セミナー」が10月22日（火）、東京アメリカンクラブで開催されました。同セミナーには国内の有力投資家が参加し、米国、英国、オーストラリア、シンガポール、インド、中国のクッシュマン＆ウェイクフィールド・キャピタル・マーケッツ＆リサーチ担当者がプレゼンテーションを行いました。



クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）はニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2023年の売上高は95億ドルを記録しました。受賞歴のある企業文化や、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）、サステナビリティに対するコミットメントにより、業界内外から高い評価を頂いております。
詳しくは、公式ホームページ https://www.cushmanwakefield.com/ja-jp/japan にアクセス下さい。