2024年10月28日
長瀬産業株式会社
株式会社三菱 UFJ 銀行と「サステナビリティ・リンク・ローン」を成約
サプライチェーン全体のサステナビリティ推進を目指して
長瀬産業株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：上島 宏之、以下「長瀬産業」）は、中期経営計画「ACE 2.0」の成長ストーリーにおいて「基盤」「注力」「育成」「改善」の４つの領域を掲げ、商社、製造、研究開発の各機能を軸に事業を展開しています。この度、各領域での事業の推進を目的として、株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区、取締役頭取執行役員 半沢 淳一、以下「三菱UFJ銀行」）との間でローン・マーケット・アソシエーション（以下「LMA」、※１）等が定めたサステナビリティ・リンク・ローン原則に即した、「サステナビリティ・リンク・ローン」によるシンジケーション方式のタームローン契約を締結いたしました。
NAGASEグループでは、企業活動を通じて社会・環境課題解決への貢献を通じ、サプライチェーン全体を通じたサステナビリティの推進に取り組んでいます。この取り組みをさらに推進していくため、本契約に至りました。なお、本ローンは、三菱UFJ銀行と共同で策定した「サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」（以下「本フレームワーク」）を活用するもので、同フレームワークによる資金調達は今回が初となります。
本フレームワークについて
本フレームワークは、2023年3月に環境省が募集するグリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例として採択されました。（※２）株式会社日本格付研究所（JCR）がグリーンファイナンスモデル事例としての採択に当たり、サステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性を確認しています。
従来のフレームワークと異なり、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）に GHG 排出量の一次データ（※３）比率を採用している点、当社のみならずサプライヤーも本フレームワークを活用した借入を可能にすることで、サプライチェーン全体でGHG排出量可視化・削減に向かうように設計されている点が画期的かつ野心的であると評価されています。なお、商社としてのモデル事例採択は本フレームワークが初めてとなります。
サステナビリティ・リンク・ローン原則について
借り手のサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、SPT）を設定し、金利などの貸付条件とSPTに対する借り手のパフォーマンスを連動させ、SPT達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長を促進し、支援することを目指すものです。NAGASEグループは、サプライチェーン全体のGHG排出量削減によりサステナビリティ推進を目指しており、以下のSPT目標を掲げ取り組んでまいります。
【SPT】本ローンにおいてはSPT達成状況に応じて利率が変化します。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M105348/202410288894/_prw_PT1fl_NI7cQCiW.png】
本ローンの概要
【本ローンの概要】
・契約締結日： 2024年10月28日
・アレンジャー/エージェント： 株式会社三菱UFJ銀行
・組成金額： ２００億円
・貸出人（五十音順）： 株式会社京都銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社十六銀行、信金中央金庫、株式会社大光銀行、株式会社中京銀行、株式会社東邦銀行、株式会社トマト銀行、株式会社富山第一銀行、株式会社長崎銀行、農林中央金庫、株式会社八十二銀行、株式会社広島銀行、株式会社北海道銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社山梨中央銀行
※１ 欧州、中東、アフリカのシンジケートローン市場の流動性、効率性、透明性を改善することを目的とした協会。英国に本拠地を置き、欧州・中東を中心に65ヶ国以上約800機関が加盟。
※２ 環境省 グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例に採択 (nagase.co.jp)
※３ ①自社または取引先から入手する、②企業固有の活動量データ、排出量、あるいは排出原単位
三菱UFJ銀行との取り組みについて
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、「MUFG Way」の中で「世界が進むチカラになる。」を存在意義（パーパス）と定め、持続可能な環境・社会の実現に向けて、お客さまをはじめとする全てのステークホルダーの課題解決のための取り組みを進めています。
長瀬産業と三菱 UFJ 銀行は、GHG 排出量算定・可視化クラウド「Zeroboard」を展開する株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆）のプライムパートナー企業として 2021 年以来、同サービスの普及に取り組む中でサプライチェーンの可視化を通じたカーボンニュートラル貢献というビジョンを共有してまいりました。今後も、本取り組みを通じて、サプライチェーン全体の GHG 排出量可視化・削減を推進してまいります。
◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社 https://www.nagase.co.jp/
経営管理本部 コーポレートリレーション部 コーポレートファイナンス課 TEL：070-4314-0576
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部 コーポレートリレーション部 PR課 TEL：080-8828-8676
